機関紙広報研究センター

育休取得と満足度に関する調査　（2026.07）

マイナビはこのほど、子育て中の正社員を対象に実施した「育休取得と満足度に関する実態調査」結果を発表した。育休取得日数平均は男性63・５日、女性４０７・４日だった。男性の理想は１３８・６日で、実態と理想の乖離がみられた。育休取得時の不安は男女ともに「収入減少」が最多。育休満足度（１００点満点）は男性71・９点、女性74・３点だった。

未経験者採用が拡大／中途採用調査　（2026.07）

リクルートワークス研究所の民間企業における中途採用実績の調査結果によると、中途採用を「実施した・実施中」は84・４％と、比較可能な２０１３年度下半期以降で最も高い水準。25年度の１社あたりの中途採用人数は、経験者13・９人、未経験者６・５人と、いずれも前年から増加したようだ。

中小企業の採用は中途のみが最多 （2026.07）

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」結果を発表。採用活動の実施状況は、「中途採用のみ」が39・１％で最多、「新卒採用のみ」３・６％、「両方とも実施」29・０％、「実施していない」28 ・４％となった。

サラ川ベスト10決定／第一生命　（2026.06）

第一生命保険は５月28日、「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」（サラ川）のベスト10を発表した。１位は「キャッシュレス充電無くなり無一文」。スマートフォン決済の普及で現金を持ち歩かない人が増えている世相をユーモラスに表現し、幅広い支持を集めた。２位は「パスワード記録したけど記憶なし」、３位は「ミャクミャクと続く気配の物価高」。

女子学生が希望する世帯スタイルは　（2026.06）

新卒などの就職情報サービスを行うキャリタスがこのほど発表した、２０２６年卒業で就職先が決定している大学生を対象とした調査結果によると、「今後のライフプラン（希望する世帯スタイル）」では、共働き希望の女子学生の割合が81・３％と過去10 年のなかでは最多で、初めて80％を超えた。

光格子時計の利用、「秒」再定義へ （2026.06）

理化学研究所などが、国際単位系を管理する機関「国際度量衡局」との間で、誤差が３００億年に１秒以下とされる可搬型の「光格子時計」を、「秒」の再定義に利用できるか検討するための基本合意を結んだ。光格子時計は、東京大大学院の香取秀俊教授（物理工学）が開発。

子どもの数、45年連続減で過去最少　（2026.05）

総務省は５月４日、「こどもの日」の５日を前に、４月１日時点の15歳未満の子どもの数を発表した。前年より35万人少ない１３２９万人で、45年連続の減少となった。総人口に占める割合も前年比０・３ポイント減の10・８％となり、52年連続で低下。いずれも比較可能な統計が残る１９５０年以降の過去最低を更新した。

近年注目のＷＬＩの認知度は３分の１以下　（2026.05）

マイナビは、20〜59歳の正社員を対象に実施した「正社員のワークライフ・インテグレーション（ＷＬＩ）調査２０２６年版」の結果を発表。ＷＬＩは近年注目が高まっている概念。調査では、ＷＬＢの認知度が89・３％だったのに対し、ＷＬＩは28・０％にとどまる。「ＷＬＢを実現できている」は39・１％だ。

生成ＡＩ、課長の67％が業務で活用 （2026.05）

コンサルティング事業を展開するタバネルはこのほど、全国の課長クラスの会社員１９８人を対象に実施した「ＡＩ活用実態調査」 によると、生成ＡＩを仕事で「月に数回以上」活用している割合は67％で、「部下へのフィードバック」などのマネジメント業務が挙がった。

転職前後の平均年収、５万７千円増　（2026.04）

転職サービス「doda（デューダ）」はこのほど、２０２６年１月に転職決定した個人の転職前後の年収変動レポートを発表した。転 職前後の年収は、平均で５万７０００円増加したが、前月からは３万２０００円縮小し、伸びがやや鈍化した。転職後に年収が「増加」した個人の割合は前月から１・１ポイント低い58・８％で、転職が賃金向上につながる傾向は継続している。

２月の消費者物価指数、１・６％上昇　（2026.04）

総務省は３月24日、２０２６年２月の全国消費者物価指数を公表。生鮮食品を除く総合指数は１１１・４で前年同月比１・６％の上 昇。前月比(季調値)は０・３％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮魚介」９・５％、「飲料」９・１％など。品目では「コーヒー豆」51・４％の上昇が目立つ。

大学生の就職内定率92％で前年比減 （2026.04）

厚生労働省と文部科学省は３月17日、３月大学等卒業予定者の就職内定状況（26年２月１日現在）を公表。大学（学部）の就職内定率は92・０％、短期大学は82・９％となった。文系・理系別（大学）では、文系は91・９％、理系は92・８％。男子は90・９％、女子は93・４％。

２０２５年平均消費者物価３・１％上昇 　（2026.03）

総務省はこのほど、２０２５年12月の全国消費者物価指数を公表。生鮮食品を除く総合指数は１１２・２で前年同月比２・４％の上昇となった。前月比(季調値)は０・１％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは「穀類」14・７％が最も高かった。同日発表の25年平均（全国）は、生鮮食品を除く総合指数は１１１・２と、前年比３・１％の上昇。

給与水準を引き上げた中小企業は78・４％　（2026.03）

「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（日本政策金融公庫）によると、２０２５年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」さ せた企業は78・４％で、前回調査（75・２％）から３・２ポイント上昇した。給与水準上昇の背景は、「最低賃金の動向」30・５％が最多。次いで「物価の上昇」24・８％だった。

求職活動に４割がＡＩ利用経験あり （2026.03）

求人サービスのイーアイデムが会員を対象に実施した２０２５年12月調査結果によると、求職活動で生成ＡＩを活用した経験がある人は41・８％だった。活用の場面として「履歴書・職務経歴書の作成・添削」22・６％、「求人情報の検索・比較｣21・３％、｢志望動機の作成」19・１％など。

外国人労働者、最多２５７万人で11・７％　（2026.02）

２０２５年10月末時点の外国人労働者数が、前年比11・７％増の２５７万１０３７人だったと厚生労働省が発表した。人手不足を背景に、13年連続で過去最多を更新した。国籍別では、最も多いベトナムが６・２％増の60万５９０６人。次いで中国が５・７％増の 43万１９４９人、フィリピンが６・２％増の26万８６９人、ネパールが25・７％増の23万５８７４人など。

企業のイノベーション活動に対する意識は　（2026.02）

帝国データバンクがこのほど発表した「イノベーション活動に対する企業の意識調査（２０２５年）」結果によると、23〜25年の間 にイノベーション活動を実施した企業は35・９％で、10年前より３・５ポイント低下した。タイプ別では、「プロセス・イノベーション」が19・８％で最も高かった。

司法試験合格者向け選考採用を新設 （2026.02）

人事院は２０２６年度から、司法試験合格者が国家公務員採用試験を受けずに、主に総合職試験合格者が従事する係員級の職員として採用される「選考採用」を新設する。公務に有為な人材となる司法試験合格者をより柔軟に誘致する。選考採用の申し込みは、26 年３月16日から。

70歳までの就業確保措置は 　（2026.01）

厚生労働省の２０２５年「高年齢者雇用状況等報告」集計によると、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99・９％で、措内 容の内訳は「継続雇用制度の導入」65・１％（前年比２・３ポイント減少）、「定年の引き上げ」31・０％（同２・３ポイント増加）。21年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は34・８％だった。

「理想の社会」実現に重要なものは何か　（2026.01）

連合が、生活に対する意識や理想とする社会のイメージを把握するために実施した「日本の社会像に関する意識調査２０２５」結果 を発表した。自身の考える「理想の社会」を実現するために、重要と思うものを聞いたところ、１位は「賃金・労働環境の改善」46・３％、２位「安定した雇用」41・３％だった。

午（うま）年生まれと新成人の人口 （2026.01）

午(うま)年生まれの人口は９４０万人。男性は４５６万人、女性は４８４万人、昭和53年生まれが最も多い。新成人人口(平成 19年生まれ・18歳)は１０９万人で前年と同数。男性は56万人、女性は53万人。総人口に占める割合は前年に比べ上昇。人口推計は、国勢調査などによる人口。

国内宿泊者数、過去最多 （2025.12）

観光庁がこのほど公表した宿泊旅行統計によると、２０２４年に国内のホテル・旅館に泊まった人は延べ６億５１４９万人（速報）で、過去最多を更新した。これまで最多だった23年の６億１７４７万人から５・５％増加。このうち、外国人が円安を背景に38・８％増の１億６３４８万人で、全体を押し上げた。日本人は２・３％減の４億８８０１万人だった。

危険運転罪に数値基準案　（2025.12）

法務省はこのほど、悪質な自動車運転に適用する 「危険運転致死傷罪」の要件を明確化するため、スピード違反や飲酒運転の数値基準を盛り込んだ法改正案を法制審議会刑事法部会に提示した。現行法の要件が あいまいで司法判断にばらつきが生じている現状を踏まえ、線引きを明示する狙いがある。飲酒運転の現在の要件は「正常な運転が困 難」としている。これに関し、体内アルコール濃度の検査で呼気１リットル当たり�@０・25ミリグラム以上の２案をまとめた。

制度はあるが見直し必要　（2025.12）

介護離職防止のための雇用環境整備等を義務化した 改正育児・介護休業法の施行からもうすぐ１年をむかえるが、雇用環境整備が未実施の企業は36・９％、うち半数以上が「今後も実施予定がない」と、民間企業の調査に回答した。「既に制度があり内容も十分」は・０％にとどまり「制度があるが見直しが必要」などの声は約半数を占めた。

ＵＳＪ、万博人材を募集／職安と閉幕後　（2025.11）

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは、大阪・関西万博で働いていた人などに向けた採用説明会を大阪市内のハローワークで開催した。万博会期中の８月からの取り組みで、閉幕後の開催は初めて。説明会の第１部では、ＵＳＪの人事担当者が約50人の求職者に雇用形態や業務内容を説明した。同社は１００人以上の採用予定。

管理職の中途採用は49・６％／民間調査　（2025.11）

マイナビが「管理職の中途採用・管理職転職に関する調査２０２５年」の結果を発表。中途採用で管理職を採用した割合は49・６％（21年から10・７ポイント増加）。中途採用の理由（複数回答）は、「マネジメント経験が豊富な人材を求めた」（33・０％）が最多。約７割が管理職の中途採用に満足している。

就職後３年以内の離職率、大卒で34％ （2025.11）

厚生労働省はこのほど、２０２４年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後３年以内の離職率は、大卒で33 ・８％（前年比１・１ポイント低下）、短大等卒は44・５％（同０・１ポイント低下）、高卒37・９％（同０・５ポイント低下）などとなっている。

老後の平均年収は３４０万円 　（2025.10）

「老後の生活のことを考えると、お金のことが心配になる」という人が多い。定年後は月々どのくらいの収入が見込めるのか、貯 金がないと生活できないのかなど、気になることも多いはず。内閣府の「２０２４年度高齢社会対策総合調査の結果」によると、60 歳以上の高齢者の平均年収は３４０万円。男女別では、男性の年収が３８３万円、女性の年収が２９７万円だ。

７月実質賃金、確報で前年同月比０・２％減に　（2025.10）

厚生労働省は９月26日、毎月勤労統計の７月分の確報を発表し、７月の実質賃金について前年同月より０・２％減に修正した。速報では０・５％増で７カ月ぶりのプラスだったのが、パートを多くかかえる事業所やボーナスが支給されない事業所などの回答が加わり、結果的に７カ月連続のマイナスとなった。

就業者に占める65歳以上人口は過去最高 （2025.10）

「統計からみた我が国の高齢者」によると、65歳以上人口（２０２５年９月15日時点）は３６１９万人と前年に比べ５万人の減少。総人口に占める割合は29・４％と過去最高。65歳以上の就業者は、21年連続で増加し９３０万人で過去最多。就業者総数に占める割合も13・７％と過去最高。

完全失業率は前月比０・２ポイント低下　（2025.09）

総務省は８月29日、２０２５年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表。完全失業率（季節調整値）は２・３％で、前月比０・２ポイント低下。完全失業者数は１６９万人（前年同月比19万人減）で、６カ月連続の減少となった。就業者数は６８５０万人(同55万人増)で、36カ月連続の増加。雇用者数は６１９７万人で、41カ月連続の増加となった。

中小企業の賃上げ率４・35％／経団連調べ　（2025.09）

経団連の２０２５年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）によると、従業員数５００人未満の中小企業を対象にした調査で、集計可能な企業の総平均賃上げ額は１万１０９９円(4・35％)となり、前年の１万７１２円（４・01％）を額で１２８７円、率で０・34ポイント上回った。

企業の半数で「正社員不足」／民間調査 （2025.09）

帝国データバンクはこのほど、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。２０２５年７月時点の企業が人手不足を感じる割合は正社員50・８％で７月としては３年連続の半数超、非正社員も28・７％と高止まりが続いている。正社員業種別では、「建設」の68・１％が最多。