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Aコピーする範囲をドラッグして囲みます。
B囲んだ部分がコピーされるので、あとはアプリケーションに貼り付けるだけです。
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※文字化けについて※
この形式のデータは『エディター』のレイアウトデータをダイレクトにPDF化しています。このため、記号が表示されなかったり、まれに文字化けが発生するようです。恐れ入りますが、ご利用の際にはこの点をご理解ください。

※写真について※
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解像度を上げた写真データをご希望の方は、個別にデータをお送りしますので、ご連絡ください。

各自お使いのパソコン環境によって、多少の不具合が生じることもあるかと思われます。画面上でファイルを開いたときに、何かお困りになることや質問



●ニュース・ザッピング



完全失業率4月
2.6%
5月29日発表の2020年4月の 「労働力調査(基本集計)」速 報値によると、完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比 べ0.1ポイント上昇した。
■総務省
有効求人倍率4月
1.32
5月29日発表の「一般職業紹 介状況」による4月の有効求人 倍率(季節調整値)は1.32倍で、 前月比0.07ポイント低下。正社員有効求人倍率は0.98倍。
■厚生労働省




被保護世帯は163万7003世帯
 前年同月比で減少/厚生労働省(2020.03)

厚生労働省は3月4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年12月分概数) 結果を公表した。被保護実人員は207万1253人で、前年同月比2万4501人減少。被保護世帯は163万7003世帯で、同1863世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万6335世帯(前年同月比1万4421増)で最多(構成割合55.0%)。障害者・傷病者世帯計は40万8668世帯(同5210減)、母子世帯は8万1051世帯(同5773減)。



転職者数は351万人で過去最多
 「転職者の状況」/総務省 (2020.03)

総務省はこのほど、労働力調査の詳細集計の結果を基に「転職者の状況」を公表。2019年の転職者数は351万人で過去最多だった。男性は165万人、女性は186万人で02年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移している。

離職理由は、「より良い条件の仕事を探すため」が13年以降増加傾向にあり、19年は127万人で02年以降で過去最多となった。雇用形態間の移動では、「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を8年連続で超過したことになる。



約7割の企業がテレワークや在宅勤務を推奨
新型コロナウイルス感染症対応/経団連 (2020.03)

経団連はこのほど、会員企業に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を発表した。感染症への対応としてテレワークや在宅勤務については、「実施している・実施予定」(68.6%)、「検討中」(19.3%)、「実施する予定はない」(12.1%)。時差出勤は、「実施している・実施予定」(93.5%)、子どもの学校閉鎖等、従業員が家族への対応として休みを取りやすい環境の整備は、「実施している・実施予定」(86.7%)がそれぞれ最多だった。





コロナ業績悪化
80.3
新型コロナウイルス感染症 による業績への影響は、「マ イナスの影響がある」80.3%、 「影響はない」9.0%、「プラ スの影響がある」2.1%など。
■帝国データバンク
ウイルス対策
在宅勤務63.8
直近3週間で週に1日以上 在宅勤務をしている人を対象 とした調査 (複数回答 )で、 「ウイルス感染リスクを防げ る」63.8%が最多。
■帝国データバンク




要注意、やせて・高血圧・高コレステロールの人
 体型と認知症発症率/日本老年学的評価研究機構 (2020.03)

日本老年学的評価研究機構の「体型と認知症発症率」(65歳以上高齢者3696人対象、約6年間の追跡調査、うち338人が認知症発症)によると、体型別(BMI)の認知症発症率は、「やせている男性=標準体型男性の1.04倍」「やせている女性=標準体型女性の1.72倍」に対し、「太っている男性=標準体型男性の0.73倍」「太っている女性=標準体型女性の0.82倍」で、もっとも認知症リスクが高いのは「やせて、高血圧、高コレステロールの人」であることが分かった。

米国の研究で、高齢者のBMIによる結論は、「軽度肥満(BMI25前後)」が、もっとも要介護になりにくく、「中等度肥満(BMI27前後)」がもっとも死亡リスクが低いとされ、「標準体形(BMI22)」の死亡リスクは中等度肥満の1.4倍にもなるという。高齢者は少し太っている方がいいのかも。散歩やラジオ体操など軽い運動も必要だが。



半数が3年連続で給与水準引き上げた
 中小企業の雇用・賃金に関する調査/日本政策金融公庫(2020.03)

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表。 2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業は52.9%で、前年調査比7.9ポイントの低下。「適正」は39.1%、「過剰」は8.0%。正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は54.3%で、同3.1ポイント低下したが、3年連続で半数以上となった。上昇の背景は、「自社の業績が改善」(28.8%)が最多、次いで「採用が困難」(23.8%)、最低賃金の動向(19.6%)など。



会社員・公務員の17%がテレワーク
 導入困難は55%で半数超/リクルート調査(2020.03)

リクルート住まいカンパニーは、「テレワーク(リモートワーク)に関する意識・実態調査」を実施。会社員・公務員に対して、テレワークの導入について聞いたところ、「実施中」(17%)、「導入を考えている/興味がある」(28%)、「導入に興味がない/導入は困難」(55%)。テレワークの実施理由は、「通勤時間の減少」(29%)が最多、次いで「仕事の集中度向上」(14%)、「家事と仕事の両立」(13%)など。

この調査で、会社員・公務員の17%がテレワークを実施しており、潜在的には45%の実施者を見込む/少なくとも直近4年間は、年々テレワーク導入者(開始者)は増加している/テレワークの実施理由は、「通勤時間の減少」を挙げる割合が29%と高く、続いて「仕事の集中度向上」「家事と仕事の両立」が上位を占める/テレワークの実施場所としてはリビングダイニング(ダイングテーブル)が39%と最多だったことなども分かった。



官民問わず行事の延期・中止広がる 
 大手企業では「入社式」など/各紙が報道(2020.02)

流通大手のイオンと衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、新型コロナウイルスの 感染を防ぐため、新入社員の春の入社式を期日を定めずに延期することをそれぞ れ明らかにした。いずれも入社時期に変更はない。イオンは4月1日、本社近く の幕張メッセ(千葉市)や全国の拠点で入社式を開き、約3000人が参加する予定 だった。ファーストリテイリングは3月2日に東京都内で開く式典に約300人の新入社員 が出席する予定だった。イオンの広報担当者は「入社式は一生に一度の機会。い ずれ開催したい」と語った。 公式な行事やマラソン大会なども、次々と中止になっている。



保護を求めてきた女児を追い返す
 午前3時30分ごろ/神戸市こども家庭センター(2020.02)

神戸市こども家庭センター(児童相談所)で2月上旬の未明、親から家を追い出されたとして保 護を求めてきた市内の小学6年の女児(12)に対し、当直業務を受託しているNP O法人の職員がインターホン越しに追い返していたことがわかった。女児は警察 に自ら出向いて保護されたという。センターは「極めて不適切な行為だった」と している。

センターなどによると、女児は今月上旬、自宅に帰宅した際、親から家に入ることを拒否された。女 児は午前3時20分ごろ、センターのインターホンを鳴らし、「親から家を出され た」と訴えたが、NPO法人の男性職員は詳細な状況を聞かず、インターホン越 しに「警察に行って」と言い、対応を打ち切ったという。



 「2019年と同程度」が約半数 
 春闘、経営側のスタンス/産労研(2020.02)

産労総合研究所はこのほど、2020年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表 した。世間相場の予測は、「2019年と同程度」が47.2%(前回58.9%)、「2019 年を上回る」は8.9%(同12.7%)、「2019年を下回る」は20.9%(同10.1%)。

また、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は68.9%(同72.2%)。正社員と 同じ仕事をしている非正社員がいる企業で待遇差の「見直しが完了した」企業は7.4%、 「見直しに着手した」企業は64.9%で、「見直していない」企業は24.3%。



郵便局で「キャッシュレス決済」 
 5月からは対応する郵便局を大幅増に(2020.02)

今年の夏に開催される東京五輪・パラリンピックや、2025年の大阪・関西万博でのインバウンド(訪 日外国人観光客)消費を見越して、政府が旗振り役として日本国内でのキャッシュ レス化を推進している。2月3日から全国65の郵便局で「キャッシュレス決済対応」 がスタート。5月からは対応する郵便局を大幅に増やして展開していく予定だ。

ここにきてキャッシュレス決済に舵を切った郵便局だが、行政サービスや公共施設、地方の公共交通 機関などではキャッシュレス決済に対応していないところがまだまだ多いようだ。 日本郵便の公式サイトによると、キャッシュレス決済対応の郵便窓口では、下記の 商品がキャッシュレス決済の対象になる。

郵便料金、荷物(ゆうパック、ゆうメール)の運賃/切手、はがき、レターパックなどの販売物(印紙 を除く)/カタログ、店頭商品などの物販。また、決済に利用可能な決済ブランド は、VISA、マスターカード、JCBなどの各種クレジット/デビット、プリペイドカー ド/iD、WAON、QUICPayなどの電子マネー/Suica、PASMOなどの交通系ICカード/ PayPay、LINEPayなどのスマホ決済。



マカオではカジノを半月間の停止
 新型コロナウイルスによる肺炎(2020.02)

中国・湖北省武漢市で集中発生している新型コロナウイルスによる肺炎。世界各地で感染拡大に対する懸念が高まる中、中国本土からのインバウンド 旅客が多いマカオでも、官民の間で各種防疫対策が進んでいる。マカオ政府の賀一 誠行政長官は2月4日午後1時(現地時間、以下同)に政府本部ビルで緊急記者会 見を開き、同日午前の政務会議でマカオにおけるすべてのカジノ事業及び関連娯楽 事業を半月にわたって停止することを決定したと発表。賀氏によれば、4日午前に 9人目の新型コロナウイルス感染が確認されたマカオ人の女性(29)がカジノ運営 企業に勤務しており、送迎バスやスタッフ食堂を利用していたことが判明したとの こと。



終末時計「残り100秒」
 20秒進み史上最短に/米科学誌(2020.02)

米国の科学者らは1月23日、地球滅亡までの時間を示す「終末時計」を公表した。昨年より20秒 進み、残り100秒となった。公表を始めた1947年以降で最も滅亡に近づいた。核戦 争と地球温暖化という二つの脅威に加え、トランプ米大統領ら世界の指導者が、そ うした脅威に対処するための国際的な取り組みを弱めていると指摘した。

米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(「原子力科学者会報」の意味)が発表 した。同誌のレイチェル・ブロンソン最高経営責任者は「世界の滅亡まで、時間で も分でもなく、秒単位だ。真の非常事態で、いささかの誤差や遅れも許されない状 況だ」と危機感をあらわにした。



2019年は延べ36社が募集
 早期・希望退職、前年の3倍増 /民間調査 (2020.01)

東京商工リサーチは1月15日、2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発 表。2019年1〜12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、 対象人数は1万1351人。社数、人数とも、2000年以降最小だった18年か ら3倍に増えた。

1000人以上の募集・応募は4社で、18年より3社増加した。業種別では、業績不振 が目立つ電気機器が延べ12社で最多。消費材、小売業などで国内市場の 環境の変化に対応するための事業・人員の“構造改革”の動きがあると する一方、人材育成する上での“機会損失”を招くとの見方もあるとし、 将来を見据えた事業性と適正人員についての試行錯誤がつづくとみてい る。



景気DIは3カ月連続で悪化
 国内景気は後退局面入り/民間調査 (2020.01)

帝国データバンクはこのほど、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)結果を 発表した。12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5で、3カ月連続の悪化。国内景 気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみられ、今 後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼ す影響を注視する必要があるとしている。

業界別では、10業界中、「その他」を除く「建設」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」など9 業界が悪化した。「製造」は8カ月連続で悪化し、消費税率引き上げの 影響も続くなか、年末需要が例年に比べて低迷した。



19年の自殺者、1万99599959人
 厚生労働省が自殺者数の速報値(2020.01)

2019年の自殺者は1万9959人(速報値)だったと1月17日、厚生労働省が発表した。 前年より881人(4.2%)少なく、減少は10年連続。年間の自殺者が2万 人を下回るのは、統計を始めた1978年以降で初めてだが、3月に発表予 定の確定値では2万人を超える可能性もあるという。

警察庁の自殺統計を基にまとめたものだが、19年の自殺者は、男性が1万3937人、女性 が6022人。人口10万人あたりの自殺者数は、過去最少の15.8人。政府は、 26年までに先進諸国と同水準の13.0人以下にする目標を掲げている。都 道府県別では、山梨が22.3人と2年連続で最も多く、秋田21.9人、岩手 21.7人と続く。



2年連続で「三菱電機」 
 電通とセブンが「特別賞」 /ブラック企業大賞 (2020.01)

弁護士ドットコムによると、「ブラック企業大賞2019」の発表・授賞式が12月23日、東京都内でお こなわれて、三菱電機(メルコセミコンダクタエンジニアリング)が、史上初め て2年連続で大賞に選ばれた。長時間労働による40代社員の自殺が労災認定される などしていた。

ウェブサイトや会場での投票数による「ウェブ投票賞」は、ネット大手の楽天(ウェブサイト:1万303票、 会場:1票)が選ばれた。楽天は、男性社員が会議中に上司から暴行を受けて、労 災認定される事件が発生していた。

「特別賞」は、過去に大賞を受賞したことがある電通とセブン‐イレブン・ジャパンの2社が受賞した。電 通は、36協定違反で労基署から是正勧告を受けるなどした。セブン‐イレブン・ ジャパンは、フランチャイズ従業員に対する賃金不払いが発覚していた。 「#MeToo賞」は、長崎市だった。市幹部が2007年7月、女性記者に対して、性暴力 をふるう事件が起きた。女性がことし4月、市を相手取って、損害賠償をもとめて 提訴した。



年平均気温は統計開始以来最高
 地球温暖化影響か/気象庁速報値 (2020.01)

気象庁は2019年12月23日、2019年の天候と台風のまとめを発表した。日本の年平均気温の速 報値は基準値(10年までの30年平均)を0.92度上回り、1898年の統計開始以来最 も高温となる見通し。地球温暖化が影響したとみられる。

気象庁によると、年平均気温は、全国から15の観測地点を抽出、それぞれの基準値の差から算出 した。全国的に気温の高い状態が1年を通して続いたことが要因という。

台風は29個発生、うち15個が接近、5個が上陸した。いずれも平年値(発生25.6個、接近11.4個、 上陸2.7個)を上回った。3〜6月中旬は発生がなかったが、11月だけで6個発生し た。



世界の男性喫煙者数、初めて減少へ
 20年に10億9100万人 /WHO (2020.01)

世界保健機関(WHO)の世界の喫煙者数の統計と2025年までの予測によると、全体の8割 以上を占める男性喫煙者数が今年、統計対象の2000年以降で初めて前年を下回る 見通しとなった。女性喫煙者数は、継続的に減少していた。テドロス事務局長は 声明で「男性喫煙者の減少は、たばことの戦いにおいて大きな転機だ」と歓迎し た。

統計は各国から寄せられた00〜18年の15歳以上の喫煙者のデータから作成。男性 喫煙者は18年に10億9300万人と過去最高となったが、19年には減少に転 じ、20年には10億9100万人になる見通しという。20年時点の女性喫煙者 の予測は2億3500万人。



2020年の祝日はいつ?
 3日以上の連休は8回/GWはどうする (2019.12)

2020年で気になり始めるのが来年の祝日ではないだろうか。2020年は「東京オリンピック」が開 催されたり、新天皇陛下即位にともない「天皇誕生日」がかわるなど、今まで とは異なる休日も発生する年。内閣府が発表した資料をもとに、2020年の祝日 や連休などを確認する。

2020年は、オリンピックが開催される影響で、「海の日」が7月の第3月曜日から7月23日に 移動。「体育の日」が10月の第2月曜日に移動し、名称を「スポーツの日」に 変更。山の日は8月10日とされている。また、新天皇陛下即位にともない、毎 年12月23日に制定されていた「天皇誕生日」が2月23日に移動した。

3日以上の連休は8回。ゴールデンウィークを心ゆくまで満喫したいという方は、5月1日(金)、 5月7日(木)、5月88日(金)に有給を取得すれば、夢の12連休が実現す る。同だろうか?



2019年今年の漢字は「令」 
漢字の日に京都・清水寺で発表 /漢検 (2019.12)

その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が12月12日発表され、令和 最初となる今年は「令」(レイ・リョウ/いいつけ・おさ・よい)に決まった。 この日午後2時過ぎ、京都・清水寺で森清範貫主が縦150センチ、横130センチ の京都府産の黒谷和紙に広島県産の熊野筆で力強く揮毫(きごう)した。

今年は21万6325 票(昨年2018年は19万3214票)の応募があり「令」が3万427票を集め て1となった。新元号「令」和に新たな時代の希望を感じた一年。「令」和が 日本最古の歌集・万葉集からの出典で、海外にBeautiful Harmony=美しい調 和と説明されたことや、「令」の字が持つ意味・書き方にも注目が集まった。 また、法「令」改正、法「令」順守、警報発「令」、避難命「令」としても使 われた年。2位は「新」、3位は「和」、4位は「変」、5位は「災」、6位 は「嵐」、7位は「水」、8位は「風」、9位は「天」、10位は「税」。





 「ONE TEAM」が年間大賞に
  2019ユーキャン新語・流行語大賞/現代用語の基礎知識・選 (2019.12)

「2019年ユーキャン新語・流行語大賞」が2日発表され、ラグビーW杯で史上初の8強入りを果たし た日本代表のチームのスローガン「ONE TEAM」が年間大賞に選ばれた。 また「計画運休」「軽減税率」「スマイリングシンデレラ/しぶこ」「タピる」 「#KuToo」「○○ペイ」「免許返納」「闇営業」「令和」が流行語トップ 10に選ばれた。

表彰式に出席した日本ラグビー協会の森重隆会長は、日本でのW杯開催について「『一生に一度』 がキャッチフレーズだったが、これだけ皆さんに喜んでいただけるなら、20年後、 30年後にまたやりたい」と笑顔であいさつした。

お笑い芸人が反社会的勢力の会合に参加した問題で注目された、所属事務所を通さずに直接仕事 を受ける「闇営業」も選出された。選考委員特別賞には、米大リーグ・マリナー ズのイチローさん=本名鈴木一朗=が引退会見で語った「後悔などあろうはずが ありません」が選ばれた。新語・流行語大賞は36回目。30語の候補の中から歌人 の俵万智さんや漫画家のやくみつるさんら7人の選考委員がトップテンと年間大 賞を選定した。



「ながら運転」厳罰化 反則金引き上げ
  改正道交法が12月1日、施行 (2019.12)

スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上 げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が1日、施行された。ドライバー がスマホを操作しながら運転した車による死亡事故が相次ぎ、遺族らが罰則強化 を求めていた。

改正法では、運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反「携帯電話使用等(保持)」の 点数をこれまでの1点から3点に、通話や注視により交通の危険を生じさせる違 反「携帯電話使用等(交通の危険)」を2点から6点にした。「保持」の反則金 は「大型車」は7000円から2万5000円に、「普通車」は6000円から1万8000円。



来春センバツから球数制限導入を決定
1週間で1人500球以内/日本高野連 (2019.12)

来春選抜から球数制限の導入が正式に決まった。日本高野連は11月29日、大阪市内で理事会を開 き、来年の第92回選抜高校野球大会(3月19日から13日間、甲子園)から「期間 中の1週間で1人500球以内」という球数制限の導入を決めた。500球となる打者 完了まで投球は可能となった。また降雨などによりノーゲーム、再試合となった 場合の投球数もカウントされる。

投手の球数制限については、日本高野連がが設けた「投手の障害予防に関する有識者会議」(座 長・中島隆信慶大教授)が4回の会合を通してまとめた答申を20日に日本高野連 の八田英二会長に手渡していた。投球数制限は、来春センバツを含む春季大会か ら3年間を試行期間とし、その間は罰則のないガイドラインとする。





地球帰還へ「りゅうぐう」出発
 「はやぶさ2」11月13日に/JAXA (2019.11)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11月13日午前10時すぎ、探査機「はやぶさ2」を小惑星「りゅうぐう」から出発させた。順調にいけば、来年末に地球に帰還し、りゅうぐうで採取した砂などの試料が入ったカプセルを投下する。はやぶさ2はりゅうぐうから約20キロ離れた定位置(ホームポジション)で化学エンジンを噴射し、秒速約10センチで離脱した。

はやぶさ2は2014年12月にH2Aロケットで打ち上げられ、約3年半かけて地球から約3億キロ離れたりゅうぐうに到着。2回の着陸・試料採取(タッチダウン)に成功したほか、小型探査ロボットの投下、衝突装置(インパクター)による人工クレーターの作成など、数々の世界初となる成果を挙げた。



受給の上限年齢を75歳に
  年金受給の在り方検討/社会保障審議会年金部会 (2019.11)

厚生労働省はこのほど開いた「第12回社会保障審議会年金部会」を開催した。議事は、 高齢期の就労と年金受給の在り方について。現行制度では、公的年金の受給開始時期は60歳から70歳の間で自由に選ぶことが可能となっているが、資料として配付された「繰下げ制度の柔軟化」によると、見直しの方向として、現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げることとし、受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能となるよう検討するとしている。



6割が「退職のキッカケになる」
転勤に関する意識調査/エン・ジャパン (2019.11)

エン・ジャパンはこのほど、「転勤に関する意識調査」結果を発表した。6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答、年代別にみると、若手になるにつれ影響度が大きいとしている。転勤辞令が出た場合の対処法は、「承諾」(13%)、「条件付き承諾」(50%)、「条件に関係なく拒否」(19%)。転勤拒否の理由は、20代は「新しい土地に慣れることが大変だから」(40%)、30代は「子育てがしづらいから」(46%)、40代以上は「親の世話・介護がしづらいから」(41%)がそれぞれ最多だった。





アクセス困難、準備遅れの自治体で人手不足も
 台風ボランティア数に地域差/全社協 (2019.11)

10月に上陸した台風19号などの被災地で活動するボランティアが延べ8万人を超えた。昨年の西日 本豪雨とほぼ同じ水準だが、被災地域が東日本の広範囲にわたり、人手不足が指摘 されている。公共交通網の寸断でアクセスが難しくなったり、受け入れ態勢の整備 が遅れたりした自治体では特にボランティアが足りない傾向にあり、地域によって 人数の差も出ている。

被災した市町村では地元の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターなどの設立を担っている。全 国社会福祉協議会(全社協)によると、10月30日までに14都県で少なくとも延べ8 万398人がボランティア活動に参加。浸水した家屋の清掃や家財道具の運び出しな どを手伝った。県別では長野県が延べ2万2573人で最も多く、福島1万2001人▽栃木 1万87人▽茨城8972人▽宮城7384人▽埼玉4628人▽岩手3976人▽千葉3833人――と 続く。



1カ月の読書 約半数が「ゼロ」
  国語に関する世論調査/文化庁 (2019.11)

10月29日に文化庁が発表した「国語に関する世論調査」は言葉のはやりすたりを調べているが、同 時に1カ月の読書陵についてもきいている。1カ月に1冊も読まないと答えたのは およそ半数。読書量が「減った」と答えた人は5年前の調査より増えて7割近くなっ た。

雑誌や漫画を除いて「1カ月に何冊くらい本を読むか」(電子書籍も含む)との設問に、47.3%が 「読まない」と答えた。「1、2冊」は37.6%、「3、4冊」は8.6%、「5、6 冊」「7冊以上」が各3.2%だった。読書量は、「減っている」が67.3%で前回13 年度(65.1%)から微増。「増えている」は7.1%だった。減った人の理由(二つ 選択)では「情報機器(携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、 ゲーム機等)で時間が取られる」が36.5%。「仕事や勉強で忙しい」「視力など健 康上の理由」に続き3番目ながら、前回(26.3%)からの伸び幅では最大となった。



企業の24.7%が海外に進出
製造業が最多 /帝国データバンク(2019.11)

 

帝国データバンクはこのほど、「海外進出に関する企業の意識調査」結果を発表した。 企業の24.7%が直接・間接のいずれかの形で海外に進出をしている。業界別では、「製造」 (39.8%)が最多、次いで「卸売」(29.5%)、「金融」(27.6%)など。海外進 出への課題(複数回答)は、「社内人材(邦人)の確保」(45.2%)が最多、次い で「言語の違い」(37.9%)、「文化・商習慣の違い」(37.3%)など。





労働力、依然不足超過
 正社員、パートとも/労働経済動向調査 (2019.10)

厚生労働省はこのほど、「労働経済動向調査」(2019年8月)結果を公表した。正社員等雇 用判断DIは19年8月1日現在、「調査産業計」でプラス4ポイントで、増加見 込とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」 で正社員等労働者はプラス40ポイントで33期連続、パートタイム労働者はプラス 29ポイントと40期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム 労働者ともに全ての産業で不足超過。



類人猿のボノボ、母は強し
  息子の繁殖成功導く/京大 (2019.10)

類人猿のボノボの雄は、同じ群れに母親がいると繁殖に成功しやすい―。京都大霊 長類研究所の古市剛史教授らの国際チームがこんな研究結果を国際学 術誌電子版に発表した。 ボノボは息子をボスにするため母親同士がけんかすることが確認されていたが、繁殖競争 への関与は不明だった。「集団内で息子の地位を上げようとする母親 らの闘争が孫づくり競争につながっている」としている。チームによ ると、ボノボでは雌の地位が雄より高く、群れの行動も雌たちが決め るとされる。群れでの順位が1位の雌の息子は雄の1位になることが 多く、息子はより多く交尾の機会を得ることも知られていた。



誤差3000億年に1秒
夢の「原子核時計」に一歩/岡山大(2019.10)

岡山大などの研究チームは、誤差が3000億年に1秒という超高精度「原子核時計」の実現に欠かせない、トリウム原子核の特殊な状態の生成に成功し、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

 

現在、1秒の定義に使われているセシウムを用いた原子時計の誤差は、数千万年に1秒。 桁違いの精度を持つ原子核時計は、精密な時刻測定のほか、宇宙の加速膨張の解明 などにも役立つと期待されている。原子核時計の実現には、原子核が外からエネル ギーを吸収した「励起」と呼ばれる状態を制御する必要がある。トリウムの同位体 トリウム229は、自然界の原子核の中で最も弱いエネルギーで励起させられるが、 その状態(アイソマー状態)を実現するのは難しかった。





国家公務員、男性育休取得21%
 18年度、過去最高に/人事院(2019.10)

人事院は9月30日、2018年度に育児休業を取った男性の国家公務員(一般職常勤)は、取 得が可能だった職員の21.6%に当たる1350人だったと発表した。取得率は前年度 より3.5ポイント高く、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。

女性の育休取得率は99.5%だったが、男性の育休取得は地方公務員が17年度で4.4%、厚生労 働省が調べた18年度の民間取得率も6.16%にとどまった。国家公務員が高水準と なった要因について、人事院は「組織の規模が比較的大きく、業務分担の変更な どでカバーできることが大きい」と分析した。



最賃の影響が大きい神奈川県
  パート・アルバイトの時給データもとに (2019.10)

アイデムはこのほど、『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に 関する調査』結果を発表した。本年度の「地域別最低賃金」と同社のパート・ア ルバイトの時給データをもとに調査・分析したもの。

影響が最も大きい地域は神奈川県、次いで東京都、大阪府。地域別最低賃金が900円以上 の改定となる地域のすべてで、平均時給が1000円を超えているとしている。影響 を受けやすい業種は「飲食業」、「小売業」、「製造業」、「ビル管理・警備業」、 影響が少ない業種は「教育、学習支援業」。



フレックスタイム導入40%
時間外労働は223時間減少/経団連(2019.10)

経団連はこのほど、「2019年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。平均時間外 労働時間(年間)は、2016年の237時間から2018年は223時間と減少傾向にある。弾力的な労 働時間制度の活用状況では、フレックスタイム制を導入している企業の割合は40 %を超えている一方で、裁量労働制を導入していない企業は8割を超えている。 また、生産性を向上させる技術(AI、IoT、RPAなど)を導入・運用し、生産性向 上の成果が見られるとの回答は26.5%だとしている。





秋の味覚「サンマ」歴史的不漁
 大手定食店では発売停止も(2019.09)

秋の味覚が大ピンチ−8月に解禁となったサンマ漁が記録的な大不振に陥ってい る。漁業情報サービスセンターによると、8月の全国のサンマ漁 獲量は1008トンと、例年の7分の1以下。1キログラムあたりの 市場取引価格は642円と昨年(316円)の倍以上となっており、家 計に影響を与えるのは必至だ。8月1カ月間のサンマ漁獲量を遡っ てみると、2010年以前は1万トンを超えることが当たり前。どん なに悪くても4000トン以上の水揚げがあった。1000トンまで落ち こんだ今年は、歴史的な不漁といっていい。

今年の漁獲量が減ったのには大きく2つの要因があるとされる。1つは、気候変 動によって日本近海のサンマの数自体が減少したこと。資源量が 年々低下したことに加えて、海水温の変化により、日本近海には ほとんどサンマが来遊しなくなってしまった。2つ目が、外国船 による漁獲量の増加だ。

この危機的状況は、漁師の経営を圧迫しており、「近海にサンマがおらず、2日 以上かけて沖合まで向かっているため、燃料代がかさみ赤字となっ ている。記録的なサンマの不漁によって、外食業界にも大きな影 響が出始めている。定食チェーンの大戸屋では、毎年その年に根 室沖で採れる新鮮なサンマを店舗で仕上げた「生さんまの炭火焼 き定食」の発売が中止になった。



景気DIは8カ月連続で悪化
業界別では製造、卸売、小売など(2019.09)

帝国データバンクは9月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(7月調査) 結果を発表した。7月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6で、 8カ月連続で悪化。国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意 欲の低下が続くなか、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が 高まってきたとしている。

業界別では、10業界中、「製造」「卸売」「小売」「農・林・水産」など6業界 が悪化、3業界が改善、1業界が横ばい。地域別では、「南関東」 「東海」「中国」など10地域中7地域が悪化、「北海道」「九州」 の2地域が改善、「北関東」が横ばいとなった。





過去最大5.3兆円 「いずも」改修も
 防衛省の2020年度予算の概算要求(2019.09)

防衛省は8月30日、2020年度予算の概算要求を公表した。今年度予算比 1.2%増の5兆3223億円と過去最大で、第2次安倍政権発足後7年連 続の要求増となった。今後5年間(19〜23年度)の防衛費の伸び率 を年1.1%とした昨年末決定の「中期防衛力整備計画」の数字も上回っ た。

要因のひとつは、北朝鮮による弾道ミサイル防衛のためとして米国から導入する 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。2基分 のミサイル発射装置(VLS)取得などに122億円を要求した。前年 度までに予算化したものを含め1基あたりの取得費は1254億円で、 導入30年間の維持費約2000億円を入れると総額4492億円に膨らむ。



380万年前の猿人の頭蓋骨を復元
  2016年に発見された成人男性 /サンワカンパニー(2019.09)

エチオピアで、380万年前のアウストラロピテクス・アナメンシス(アナメンシス猿人) の頭蓋骨がほぼ完全な形で見つかり、顔が復元された。科学者らが 8月28日発表した。 最終的に現生人類へとつながる進化系統の重要な時期に関する手掛かりを示す発 見となる。科学誌ネイチャーに掲載された研究によると、頭蓋骨は 2016年にエチオピアの首都アディスアベバの北東約550キロで発見さ れ、成人男性のものだという。これまでの研究では、アナメンシス 猿人の身長は約150センチに達したことが示唆されているが、今回は 推定身長は示されなかった。



 「上司との関係」がトップ
中間管理職のストレス /民間調査(2019.09)

マンパワーグループはこのほど、入社2年目の部下を持つ30歳〜59歳の中間管理 職を対象とした「勤務先で感じているストレス」についての調査結 果を発表した。勤務先でのストレスについて、「非常に感じている」 (25.0%)、「やや感じている」(57.5%)など。ストレスの原因 (複数回答)は、「上司との関係」(47.0%)、「仕事量が多い」 (36.4%)、「仕事の内容」(33.6%)など。現場や部下の状況を 理解していない上司に振り回され、成果だけは求められる日々にス トレスを感じている傾向があるとしている。





平均年齢、9年連続で上昇
 3月期決算の上場企業/民間調査 (2019.08)

東京商工リサーチはこのほど、2019年3月期決算の上場企業を対象とした「従業員平均年齢」 調査結果を発表した。上場企業1841社の平均年齢(中央値)は41.4歳で、前年同 期(41.2歳)より0.2歳上昇し、調査開始時(10年3月期)以降、9年連続で上 昇した。

業種別では、最高が建設業の43.4歳、最低がサービス業の39.0歳。早期・希望退職の募集を実 施した上場企業は前年実績を上回るペースで推移し、対象年齢は、50歳以上から 次第に45歳〜35歳まで下がっており、業績不振だけでなく、業績好調でも新規事 業に向けた施策もあるとしている。



就業時間中の喫煙を禁止する企業
  職場環境の改善の一環  /サンワカンパニー(2019.08)

サンワカンパニーは、従業員とその家族の健康維持・増進を目的に、7月1日から就業時間中の 喫煙を禁止したと発表した。昨年、受動喫煙を規制する改正健康増進法が成立し、 受動喫煙防止対策として学校、病院や行政機関などは建物内の禁煙規制が来年4 月1日から全面施行されることなどから、同社では喫煙に対する規制を設けるこ とにした。従業員が心身共に健康に働くことができるよう、働き方改革や職場環 境の改善に積極的に取り組むとしている。

サンワカンパニーが本社を置く大阪府では、大阪府受動喫煙防止条例を定め、7月 1日から全国に先駆けさらに厳しい対策を講じていて、「望まない受動喫煙を防止する取り組 みが活発化しており、こうした社会的背景もあり、同社でも喫煙に対する規制を 設けることとなった」という。



労働災害、60歳以上の死傷者が増加
転倒や腰痛が多く女性は30代の5倍にも (2019.08)

労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、昨年は3 万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービ ス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化する中、体力の衰 えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内に も健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定する。

厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人 (うち死亡者は909人)。このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万 3246人で、26.1%を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合 は17.2%(総務省調査)で、労災の発生はこれを大きく上回る。就業構 造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食 店など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めている。特 に、転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性 は2倍、女性は5倍にもなる。





平均寿命、男女とも過去最高
 30年で5歳延びる/厚生労働省 (2019.08)

厚生労働省は7月30日、2018年の日本人の平均寿命が女性87.32歳、男性81.25 歳となり、ともに過去最高を更新したと発表した。前年と比べると、女性は0.05歳、男性は 0.16歳延びた。平均寿命は、その年にうまれた0歳児が平均で何歳まで生きるか を予測した数値。過去最高の更新は、女性が6年連続、男性は7年連続となった。

厚労省は「医療の進歩でがんや心疾患、脳血管疾患などの死亡率が低下したことや、 健康志向の高まりが要因ではないか」と分析している。海外の最新統 計をもとに国・地域別でみると、女性は世界2位、男性は3位で、前 年と同じ順位。男女ともに世界1位は香港で、女性は87.56歳、男性は 82.17歳だった。



1位「写メ」、2位「やばい」、3位「それな」
  「死語」だと言われたらショックな言葉 (2019.08)

少し前まで当たり前のように使っていたのに、気が付けばいつの間にか使われなくなっ ている言葉「死語」。流行に敏感な若者の間では「死語」になりつつ ある言葉も多数存在するようだ。

日常的に耳にする機会がいまだに多い「写メ」。カメラ付き携帯電話の普及に伴って 広まった。写メールの略語で、写真を電子メールに添付して送ること や、写真を撮る行為そのものを指す。しかし、スマホで撮った写真を メッセージ系アプリで送信することが多く、メールに添付する機会は 少なくなった。本来の語源の意味とは異なってきているためその言葉 自体を使う頻度が減り、若者の間では死語になりつつあるとか。

若者言葉という印象が強い「やばい」。言葉通り危機や不都合が迫っている場面で使 われるほか、若者の間では「素晴らしい・最高」の意味でも使われて おり、状況に応じて意味が変化する便利な言葉だといえるが、気が付 けばすでに約20年近くも前となっていたことに驚いた人が多数。3位 の「それな」は、相づちで使ってしまう人も多いが、2014年頃をピー クにはやった言葉である。4位以下には、ビデオ、半ドン、Gパンな どがあげられた(gooランキング)。



eスポーツ優勝は16歳の少年
賞金総額は計3千万ドルで過去最高 (2019.08)

米ニューヨークで7月28日まで開かれていたゲーム「フォートナイト」の世界大会で、ペンシ ルベニア州の16歳の「ブーガ」ことカイル・ギアスドルフ君が優勝し、 賞金300万ドル(約3億3000万円)を手にした。賞金総額は計3000万ド ルに上り、eスポーツとしてはいずれも過去最高額となった。フォー トナイトは2017年に発表されたバトルゲームで、ゲーム機のほか、パ ソコンやスマートフォンでもプレーが可能。今大会には世界のプレー ヤー約2億5000万人のうち4000万人が参加した予選を勝ち抜いた約200 人が集結。





7pay不正アクセス被害は約5,500万円
 全てのチャージと新規登録停止/逮捕者も (2019.07)

セブン&アイ独自のコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」における不正アクセス 問題が発生。これを受けて、すべてのチャージを停止された。また、7payの新規会員登 録も停止され、不正利用が疑われる人数・金額は、約900人、5500万円(7月4日6時時 点)。不正アクセスを受けた利用者には、「全てのお客様に全額保証することが基本原 則」としている。

セブンペイを不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁 新宿署は同日、詐欺未遂の疑いで、いずれも中国籍の男で住所、職業不詳の張升容疑者 (22)とワン・ユンフェイ容疑者(25)を逮捕した。セブン&アイ・ホールディングスは中 国など海外から不正アクセスが行われたと明らかにしている。ハッカーや実行役を抱え た国際的な犯罪組織が、サービス開始のタイミングを狙って一斉に関与した可能性があ る。



31年ぶり 商業捕鯨のクジラに舌鼓
 「馬肉に似て美味」 釧路港の水揚げ  (2019.07)

ミンククジラの鯨肉が4日、北海道釧路市で初めて店頭に並んだ。「釧路の台所」と 呼ばれる釧路和商市場では、観光客らが鯨肉をのせたどんぶりを味わった。31年ぶりの 再開。この日は、1日に釧路港に水揚げされたミンククジラ2頭の肉計560キロが、釧 路市内の2卸売市場で取引された。調査捕鯨とは異なり、船上で血抜きなどの作業がで きるため、鮮度が上がっているという。市場の名物「勝手丼」に来店客らは「おいしい!  馬肉に似て、あっさりしている」と声を上げたという。



公共料金、値上げ準備が本格化
運賃や郵便、10月からの増税で /参院選の争点に (2019.07)

今年10月から消費税率が10%に引き上げられるのを前に、鉄道運賃や郵便料金など、 公共料金でも値上げの準備が本格化してきた。増税の是非は4日に公示された参院選で 最大の争点の一つ。これから相次ぐ値上げ発表は消費者心理を冷え込ませる恐れもあり、 政府の経済運営は難しさを増しそうだ。

JR東日本、西日本など、北海道を除くJR旅客5社や私鉄各社は7月2日、10月から の平均1.85%の運賃・料金値上げを国土交通省に申請した。切符の初乗り運賃はJR東 日本、東海、西日本で10円増の150円となる。経営再建中のJR北海道は約11%の値上 げを申請。





学びなおしへ活動=6割 
 広い知見・視野を得たい/人生100年時代 (2019.06)

「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査によると、学びたい人は9割、実 際に活動している人6割。働きながら学ぶためのカギは、学ぶものの明確さと、効率に あるようだ。 株式会社リクルートキャリアが「人生100年時代に働きながら学ぶこと」についてのア ンケート調査を行ったもの。

人生100年時代において、リカレント教育(社会人の学び直し)が注目されつつあり、 個人が学び続ける重要性が問われているが、実態はどうなのか。調査では、学ぶ対象を 「直近(6カ月程度)の職務上必要とされるものではない新たな知識・スキル」と定義。 転職エージェントサービス『リクルートエージェント』の登録者で2018年8月〜2019年 1月の期間に入社先が確定した人を対象に、3月下旬にアンケートを実施し、930人か ら回答を得たものをまとめている。最も多い理由は「広い知見・視野を得たい」(71.0 %)、次いで「自らの市場価値を高めたい」(67.3%)だった。



適当な相手にめぐりあわない
 付き合い方も不慣れ /少子化社会対策白書 (2019.06)

政府は6月18日の閣議で、2019年版「少子化社会対策白書」を決定した。白書は結婚 に関する意識調査の結果を紹介。結婚願望のある未婚の男女に理由を尋ねたところ「適 当な相手にめぐりあわない」との回答が最多となった。一方で、相手を探すための婚活 をしていない人は約6割に上った。

調査は18年12月7〜18日、インターネットで実施した。全国の20〜40代の未婚男女 3980人を対象にした調査では、結婚していない理由を尋ねたところ「適当な相手にめぐ りあわない」が最多の46.8%で、「結婚資金が足りない」(26.6%)「異性とうまく付 き合えない」(24.0%)が続いた。



職場でハラスメントを受けた38%
上司からは「脅迫、侮辱」も /連合調査 (2019.06)

連合は6月28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」の結果 を発表した。職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%。行為者ごとに見 ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚 からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セ クシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった。





非喫煙者と結婚、独身者7割が希望
 世界禁煙デーアンケート/国立がん研究センター(2019.06)

国立がん研究センターは5月31日、独身者の70%は将来結婚する相手にはたばこを吸 わないことを望んでいるというアンケート結果を公表した。妻や夫、子どもがたばこを 吸っている場合も家族の多くが「禁煙してほしい」と思っていると答えた。

31日は、世界保健機関(WHO)が定めた「世界禁煙デー」。がん研究センターの 担当者は「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうか が結婚において重要な条件になっている」と分析している。アンケートは3月にインター ネットで実施し、成人の喫煙者と非喫煙者2000人が回答した。



5月時点で昨年1年間の2倍
麻疹、終息の気配なし /国立感染症研究所(2019.06)

国立感染症研究所が6月4日発表した麻疹(はしか)の感染者の報告数によると、今 年に入ってから5月26日までに566人となり、昨年1年間(282人=暫定値)の2倍となっ た。。都道府県別では大阪が最も多く142人で、東京96人、三重54人、神奈川50人、愛 知37人などとなっている。5月26日までの1週間では新たに26人の報告があった。神奈 川5人、埼玉、福岡、佐賀各4人など、小規模な発生が続いている。

風疹の感染者は、5月26日までの1週間で新たに44人が報告された。今年の累計は 1624人で、昨年夏以降、流行が続いている。



羽生九段が歴代最多の1434勝
将棋通算勝利、大山康晴15世名人抜く(2019.06)

羽生善治九段は、第60期王位戦リーグ白組プレーオフで永瀬拓矢叡王を破り、最多と なる公式戦通算1434勝(591敗2持将棋=引き分け=)を達成。

6月4日に行われた対局に勝利し、昭和の巨人といわれた故大山康晴15世名人の記録 を27年ぶりに更新、最多の公式戦通算1434勝を挙げた。平成を駆け抜けた第一人者が、 令和の時代に新たな歴史を刻んだ。偉業を成し遂げた羽生九段は「大山15世名人の時代 とは棋戦の数も違うし、比較は難しいが、数字の上で先に行けたのは棋士としてありが たいこと。息長く活躍できるよう頑張っていきたい」と充実感をにじませた。





資金不足が課題、子ども貧困対策
 半数が年間100万円未満の事業費(2019.05)

子どもの貧困支援に取り組む子ども食堂などの民間団体の半数は、人件費を含む年間 事業費が100万円未満と厳しい運営実態であることがこのほど、内閣府の調査で分かった。 また過半数が活動の課題として資金不足を訴えた。

調査は昨年12月、郵送などで実施。ひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食 事、居場所作りの支援などを行う517団体が回答した。年間事業費(2017年度実績)につ いては50%が100万円未満と回答。30万円未満も全体の30%を占めた。内閣府の担当者は 「事業費調達に苦心している団体への支援の在り方も今後の検討課題だ」としている。



最低賃金1000円「より早期に」 
経済財政諮問会議で民間議員 /共同(2019.05)

政府は5月14日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、最低賃金の引き 上げに向けた議論を行った。個人消費の活性化を促すため、民間議員は政府が目指す全 国平均1000円への引き上げを「より早期に」実現するよう提言した。安倍首相は会議で、 根本匠厚生労働相に「適切なタイミングで諮問会議に報告してほしい」と検討を進める よう指示した。現在の最低賃金は全国平均で874円。

民間議員は「成長と分配の好循環を持続・拡大するためには内需の下支えが不可欠」 と指摘。最低賃金引き上げが「労働者の交渉力が弱い場合に消費などの需要拡大効果が 顕著だ」と強調した。10月の消費税率引き上げで個人消費の落ち込みが懸念されている。 非正規労働者らの所得底上げを図り、消費の失速を避けたい思惑もあるとみられる。



東大と日本財団、今後3年に調査や評価
海洋プラスチックごみ対策へ(2019.05)

東京大と日本財団はこのほど、海洋プラスチックごみ対策のプロジェクトに今後3年 間取り組むと発表した。相模湾や対馬近海などで微小なプラスチック粒子の実態調査を 行うほか、魚介類や人体への影響を評価し、社会的なプラスチックごみの排出削減・管 理策の提案を行う。





エボラ出血熱による死者が1000人超
 コンゴ民主共和国/史上2番目の規模(2019.05)

昨年8月に流行宣言が出されたコンゴ民主共和国のエボラ出血熱による死者が1000人 を超えた。当局が明らかにした。同国の保健省は5月3日、最新情報として「死者1008 人(確定例942人、可能性例66人)」と発表した。今回の流行は、2014〜16年に西アフ リカで1万1300人が死亡した流行に次ぐ史上2番目の規模。

WHOは当初、新ワクチンなどによってエボラ流行を食い止めることができると楽観し ていた。しかし最近は、武装勢力の活動による治安の悪さや財源不足、エボラ対策に取 り組む医療従事者に住民が反感を持つよう仕向けている地元政治家らによって、エボラ 封じ込めの活動が大きく阻害されたと認めている。



夏の参院選、立候補予定は250人以上
野党は統一候補の調整を加速 /共同(2019.05)

共同通信社が実施した調査で夏の参院選に向けて5月4日までに253人が選挙区や比例 代表で立候補を予定していることが分かった。選挙戦は安倍晋三首相の長期政権への評 価や、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が参院で3分の2以上の議席を維持するかどう かが焦点。自民党は非改選議席と合わせた参院単独過半数の維持を目指す。野党は統一 候補の調整を加速させ、政権との対決構図を鮮明にする戦略だ。



犯人の窃盗手口から常習性も
「太鼓の達人」の太鼓盗難事件(2019.05)

愛知県・北名古屋市内で人気音楽ゲーム「太鼓の達人」の太鼓が2人組の男に持ち去ら れ、その現場を撮った防犯カメラの映像が報じられた。4月29日、北名古屋市内のショッ ピングモール内のゲームコーナーで、店員不在時に、少年とみられる2人組が「太鼓の 達人」の前に現れた。1人がバチを取って太鼓を叩く役目となり、その間に、もう1人 が太鼓の裏に手を入れて固定しているボルトネジを外している。

 

約7分後、2人は固定されていたはずの太鼓をゲーム本体から外して青い袋をかぶせ、 店外に持ち出した。“プロ顔負け”の動きで、他の客もいる中での17分40秒の出来事だっ た。その一部始終の映像が3日朝からテレビ各局の情報番組で放映されていた。





取り調べの録音録画、6月から義務化
 通信傍受の手続きの「合理化・効率化」も(2019.04)

裁判員裁判になる事件と、検察が独自に捜査した事件の全過程について、取り調べの 録音・録画(可視化)の義務化を6月1日から始めることを政府は4月16日、閣議決定 した。通信傍受の手続きの「合理化・効率化」も同日に始まる。取り調べの可視化は、 刑事司法改革の目玉の一つとして、2016年5月成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。 警察は08年から可視化の試行に取り組み、対象場面などを拡大してきた。13年度からは 全過程の可視化を始めている。

通信傍受は、現在は通信事業者の施設で社員が立ち会って実施しているが、今後は警 察など捜査機関の施設で立会人なしで行うことが可能になる。



跳馬最高難度技「ヨネクラ」が新技に
米倉英信が駆使する /体操(2019.04)

国際体操連盟は4月16日までに各種目の新技を公式ユーチューブで発表し、跳馬で 「ヨネクラ」が認定された。米倉英信(21=福岡大)が駆使する新技で、側転とびから 後方に伸身宙返りをして3回半ひねる。Dスコア(演技価値点)は6・0と最高難度になる。 全日本種目別王者は、昨秋からの国際大会で投入し「名前をつけるのも目標。一生残る」 と話していた。



ドコモ、「最大4割値下げ」の新プラン
「ギガホ」と段階制の「ギガライト」 (2019.04)

NTTドコモは4月15日、LTE/3G携帯電話サービスの新料金プラン「ギガホ」と「ギ ガライト」を発表した。新プランは5月22日に受付を開始し、6月1日から提供される。

 

ドコモでは2018年10月末に「現行プランより2〜4割値下げとなる分離プランに移行 する」と予告しており、今回、その具体的な内容が明らかになった格好だ。新プラン 「ギガホ」と「ギガライト」は音声通話とデータプランの基本料金がセット。 「ギガ ホ」と「ギガライト」はいわゆる“分離プラン“で、端末代金と通信料金を切り離した 点に特徴がある。つまり、通信料金が割安になる代わりに、契約を条件にしたスマホか らの割引は縮小される。





数少ない白熱電球メーカー、生産に幕
 照明のLED化が進む/メトロ電気工業(2019.04)

メトロ電気工業(愛知県安城市)は、1913年の創業時から手がける白熱電球の生産を 今夏までに終了する。省エネルギー性能の高い発光ダイオード(LED)電球への切り 替えが進み、白熱電球の需要は激減。パナソニックなど大手は撤退済みで、数少ないメー カーの1社だったメトロ電気も100余年の歴史を持つ祖業に幕を下ろす。カーボンヒー ター管事業に経営資源を集中する。

メトロ電気はトーマス・エジソンを源流とする米ゼネラル・エレクトリック(GE) 出身技術者が、白熱電球の生産を目的に横浜市で創業。戦前は日本海軍の航空母艦の照 明に採用された実績もあり、戦後はOEM(相手先ブランド)供給による一般照明用の ほか、シャープや三菱電機の冷蔵庫の庫内灯用などとして生産してきた。ただ照明の LED化が進み、19年3月期の出荷量見込みは約330万個と、14年3月期に比べ半分近くま で減少。



ドトールが5年ぶり値上げへ
牛乳を使う商品など22品目 (2019.04)

ドトールコーヒー(東京)はこのほど、4月11日から「カフェ・ラテ」など牛乳を使 う商品を10〜20円値上げすると発表した。乳製品メーカーが値上げしたことが理由。商 品を値上げするのは2014年4月以来、5年ぶり。

 

値上げするのは全国のドトールコーヒーショップで提供する22品目で、「カフェ・ラ テ(S)」は250円から270円に、「ココア(S)」は320円から330円になる。スターバッ クスコーヒージャパンでも、物流費の上昇などを理由に2月に値上げした。



ふるさと納税、規制法が成立
調達費が寄付額の30%以下の地場産品に規制(2019.04)

ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が3月27日、参院本会議で 可決、成立した。寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規 制。総務省は5月中旬、こうしたルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象 に指定する方針だ。対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優 遇が受けられなくなる。

 

改正法は、地場産品を「自治体の区域内で生産された物品やサービス」と「これらに 類するもの」と規定。「寄付金募集の適正な実施」も求めており、過大な経費をかけた り、派手な広報をしたりして寄付を集める場合は違反となる。





日本の失業率の継続的な低下傾向を予測
 世界の雇用および社会の見通し/ILO(2019.03)

 ILOは2月13日、『世界の雇用および社会の見通し―動向編』の2019年版を刊行し た。世界の労働市場の主な問題は雇用の質の低さであり、世界的に見られる失業問題の 改善が労働の質の向上に反映されていないと指摘している。日本については、失業率の 継続的な低下傾向を予測(17年2.8%→20年2.3%)。失業率の低下は、失業者数の流入 /流出量の低下に基づくもので、労働市場の活力低下を指し示すものとしている。

報告書はまた、新技術によって可能になったものを含む、いくつかの新しいビジネス モデルについて、政策策定者による課題対処が行われない限り、公式(フォーマル)経 済における就労の増加や雇用保障、社会的保護、労働基準における向上など、労働市場 で達成されたいくつかの進歩を損なう危険性をはらんでいると警鐘している。



2月の景気DI、3カ月連続で悪化
中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷 (2019.03)

帝国データバンクはこのほど、「TDB景気動向調査(全国)」(2月調査)結果を 発表した。

2月の景気DIは前月比0.9ポイント減の47.2で、3カ月連続で悪化。国内景気は、中国 向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足やコスト負担増も悪影響を及ぼし、 後退局面入りの兆しがみられているとしている。地域別では「東北」「北陸」「東海」 など10地域中8地域が悪化し、「北海道」「四国」の2地域が改善した。



北朝鮮が国際社会に食料危機を警告
140万トン不足 /配給はほぼ半減(2019.03)

2月22日、北朝鮮は、今年食料が140万トン不足し、配給をほぼ半減せざるを得ない 状況と警告した。ロイターが閲覧したメモで明らかになったもので、高温、干ばつ、洪 水、国連による制裁を理由に挙げている。メモは2ページにわたっており、日付は記載 されていない。北朝鮮国連代表部が公表した。メモは「北朝鮮政府は各国際機関に対し、 食料の現状に緊急に対処するよう求める」としている。北朝鮮国連代表部は、このメモ は昨年11月26日から12月7日に行った世界食糧計画(WFP)との合同調査の続報とし ている。北朝鮮は、食料20万トンを輸入、早生品種の農作物約40万トンを生産するが、 それでも不足分が生じるとして、1月からは1日1人当たりの配給量を550グラムから 300グラムに削減すると表明した。





ネットで仕事探し、2人に1人
最も重視するのは「給与」/民間調査(2019.03)

転職活動の疑問に応えるディップは、社員・派遣・パートを対象とした「仕事の探し 方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査」結果を発表した。どのように仕事探 しをしているか尋ねたところ、「求人情報サイトで探す」(36%)、「検索エンジンで 関連キーワードを検索する」(19%)、「派遣会社からの紹介」(18%)など。約半数 がインターネット関連で検索している結果となった。

 

仕事探しで最も重視することは、「給与」(25%)、「勤務地」(21%)、「通勤時 間・交通手段」(12%)などだった。



水死以外の死因多岐に
東北大が震災犠牲者9500人分析 (2019.03)

東日本大震災で亡くなった宮城県内の犠牲者約9500人の死因を分析したところ、津波 による水死以外では多岐にわたることが、東北大の研究グループの調査で分かった。同 大災害科学国際研究所の門廻充侍助教らは、県警から提供された震災犠牲者の死因に関 するデータを分析。警察庁の分類では「損傷死、圧死、その他」と一括されていたケー スを損傷部位などから9種類に分け、死因を計12種類に整理した。

 

その結果、最も多かったのは水死の8677人で全体の91%を占めた。2番目は死因が特 定できなかった「不詳」の489人(5%)だった。これら以外では、焼死が81人で最も 多く、窒息63人、頭部の損傷49人などが続いた。低体温症と心疾患も各23人いた門廻助 教は「水死以外のいろいろな亡くなり方を明らかにしていくことで具体的な対 策につながる」と話している。



現金給与総額、前年同月比1.5%増
2018年12月 /毎勤統計確報値(2019.03)

厚生労働省は、2018年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以) を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5%増の56万5767円。就業形 態別では、一般労働者が同1.9%増の77万3941円、パートタイム労働者が同0.5%増の10 万9620円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.0%増の31万3358円、パートタイム 労働者の時間当たり給与は、同2.3%増の1148円となった。





外国人労働者約146万人
届出義務化以降最高を更新/厚労省(2019.02)

厚生労働省は1月25日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。 2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1793人(14.2%)の 増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で38 万9117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6840人(同21.7%)、フィリピン16万4006人 (同11.2%)など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 27万6770人で、前年同期比3万8358人(16.1%)の増加となっている。



「医師少数」16県を公表
少数区域の医師確保へ (2019.02)

厚生労働省は2月18日、都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す「医師偏在 指標」について、現時点の推計を公表した。都道府県別では下位の岩手や新潟など16県 を「医師少数3次医療圏(都道府県)」として、重点的に医師不足解消を促進する方針。 同日開いた医師需給に関する有識者検討会の分科会で示した。

 

推計によると、16県は岩手、新潟、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、 長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。厚労省は2036年度の医師偏在解消を目指 している。19年4月施行の改正医療法では、都道府県が複数の市区町村などで設定する 「2次医療圏」ごとに、医師数や人口などを基に算出する医師偏在指標に応じ、医師少 数区域・多数区域を指定。少数区域の医師確保のため対策を進めるとしている。



調査手法の変更、国会論戦の焦点に
賃金上振れ、介入批判も(2019.02)

厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題をめぐり、2018年1月に行われた調査手法の変 更が国会論戦の焦点になっている。野党は「政府の経済財政諮問会議の要請に基づいて 調査方法を変更し、賃金が上振れた」と主張。経済政策「アベノミクス」の成果を宣伝 するために、安倍政権が統計に介入したとして追及を強めている。賃金上振れへの影響 が大きいのは、労働者数の推計に使う「ベンチマーク」という指数の変更。18年1月の 変更では、賃金水準が低い小規模企業の労働者の比率が低下し、相対的に規模が大きい 企業が増えたため、賃金水準が押し上げられた。

調査手法では、サンプルの対象を3分の1ずつ毎年入れ替える方式も導入。変更前後 で統計結果に段差が生じるため、従来は数値を補正していたが、数値が大幅に改訂され 批判を受けた過去の事例を踏まえ、18年以降は行っていなかった。また、勤労統計の 調査対象となる「常用労働者」の定義も変えた。日雇い労働者を外したことが、賃金の 上振れにつながったと、野党は見ている。厚労省は、この変更について統計委員会に影 響を試算して示すと説明しているが、作業の遅れを理由にいまだ公表していない。ベン チマークなどの入れ替えは、18年の変更ではともに賃金の上振れ要因となったが、これ まではマイナスに働くケースも多かった。





 「移民歓迎」日本は45%
世界平均下回る /ダボス会議調査(2019.02)

 「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが1月20日に発表したグロー バル化に関する報告書によると、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、 世界平均の57%を下回った。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民 に対して慎重な声が根強いことが明らかになった。

 調査は主要な29カ国の計1万人以上を対象に、1月4〜17日に実施した。「新たな移 民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で 比較した。「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビア で79%。インドとエジプトが各78%で続いた。トランプ米大統領が移民に警戒感を示す 米国は63%。日本は南アフリカ(45%)やドイツ(48%)などと同程度だった。



実質賃金、実は18年大半がマイナス
野党が試算 /毎月勤労統計の不適切調査問題(2019.02)

立憲民主、国民民主などの野党は、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合 同ヒアリングを国会内で開き、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスに なるとの試算を示した。厚生労働省は1月23日、不適切調査問題を受けて再集計した実 質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5〜7、11の5か月で前年同月比がプ ラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2.0%。これに対し、野党の試算で は、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大き かったのは1月で、1.4%だった。

厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野 党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。厚労省の担当者 は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追 認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

 

公的年金運用損、最悪の14.8兆円
昨年10〜12月/GPIF(2019.02)

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月1日、昨年 10〜12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもの で、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率 を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。赤字になるのは3四半期ぶり。 これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7〜9月期の約7.9 兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目 減りした。





JT、喫煙率調査終了
個人情報保護で半世紀の歴史に幕 (2019.01)

日本たばこ産業(JT)は、前身の専売公社時代の1965年から毎年続けてきた「全国 たばこ喫煙者率調査」を終了したと発表した。一部自治体が個人情報保護を理由に住民 基本台帳の閲覧を制限するようになり、調査の信頼性を保てなくなったと判断したもの。 調査は、住民基本台帳を閲覧して対象者を無作為に抽出し、アンケート用紙を郵送して 回答を返送してもらう仕組みだった。

 同調査によると、喫煙率のピークは66年の49.4%で、男性に限れば83.7%に上ってい た。その後は健康への意識が高まって徐々に低下。最後の調査となった2018年は男性 27.8%、女性8.7%、男女計17.9%と、いずれも過去最低だった。JTの調査が終了 することで、毎年行う喫煙率調査は、厚生労働省による国民健康・栄養調査だけになる。



常温保存できる豆腐、発売
国はルールを変更 /森永乳業(2019.01)

森永乳業は、常温保存できる豆腐を1月22日から発売するた。豆腐の冷蔵販売を義務 付けていた国のルールが変更され、常温での販売が認められた。冷蔵品と比べ長期保存 が可能なため、災害時の非常食として期待できるという。発売するのは「森永 絹ごし とうふ」(12丁入り)と「お料理向き 森永とうふ」(同)の2種類で、希望小売価格 はそれぞれ1880円。森永牛乳の販売店のみで扱う宅配専用商品だ。

 

金融資産保有額1151万円
金融広報中央委員会が調査(2019.01)

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」によると、2 人以上世帯の金融資産保有額は平均で1151万円(中央値は450万円)だった。金融資産 の保有目的は、老後の生活資金65.6%、病気や不時の災害への備え61.1%、子どもの教 育資金30.1%など。

日常的な支払い(買い物代金など)のおもな資金決済手段のうち、1000円以下の小口 決済は、現金(紙幣および硬貨)が86.1%、電子マネー(デビット・カード含)が15.4 %、クレジットカードが7.9%。1万円超5万円以下でみると、現金52.1%、電子マ ネー3.4%、クレジット・カード55.5%。金額が低いものは「やはり現金」という意 識が強いようだ。この調査は、世帯主が20歳以上、かつ世帯員2人以上の全国世帯対象 で、18年6月15日〜7月24日に、3579世帯から有効回答を得たもの。





200万部超の『漫画、君たちはどう生きるか』
日販の「2018年、年間ベストセラー」 (2019.01)

日販の「2018年、年間ベストセラー」(2017.11.26〜2018.11.24)によると、『漫画、 君たちはどう生きるか』(吉野源三郎)が累計204万部でトップ。2位以下は『大家さ んと僕』(矢部太郎)、『ざんねんないきもの事典』(今泉忠明)、「モデルが秘密にした がる体幹リセットダイエット』(佐久間健一)、『医者が教える食事術』(牧田善二)、 『続ざんねんないきもの事典』(今泉忠明)、『頭に来てもアホとは戦うな!』(田村耕 太郎)、『ゼロトレ』(石村友見)、『君たちはどう生きるか』(吉野源三郎)、『信仰の 法』(大川隆法)。約3000の書店のPOS販売データを基に、全国販売状況を総合的に勘案 しているが、全体的には不毛。幸福の科学が組織大量購入だろうけどトップ10。



学童保育の待機児童が最多に
全国で1.7万人 /厚生労働省(2019.01)

厚生労働省は12月28日、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保 育)を希望しても利用できなかった待機児童が、5月1日時点で過去最多の1万7279人 だったと発表した。前年同時期に比べ109人増え、2年ぶりに増加した。全体の利用児 童数も6万3204人増の123万4366人となり過去最多を更新。共働き家庭の増加に伴い高 まり続けるニーズに、受け皿の整備が追い付いていない状況だ。

 

学年別に見ると、小学1〜3年生の待機児童が669人減った一方、小学4〜6年生は 778人増加。厚労省は、2015年度に利用対象を「おおむね10歳未満」から小学6年生ま で拡大したことが背景にあるとみている。



おせち全て自家製派は2割
「毎年食べる」は6割超(2019.01)

時事の世論調査で、おせち料理について、「毎年食べる」62.5%、「だいたい食べる」 16.4%で「食べる」人は78.9%との回答だった。一方、おせちを「家で作るか、購入 するか」を五つの選択肢で聞いたところ、最も多かったのは「主に家庭で作るが一部は 購入する」の35.7%。次いで「主に購入するが一部は家庭で作る」23.1%、「全て家 庭で作る」も22.7%あった。「家ではおせちを用意せず、外で食べる」は2.6%あっ た。「今後食べたいおせち料理」は「和風の伝統的なおせち料理」が63.5%、「洋風 や中華風も取り入れたおせち料理」は23.4%という結果だった。

調査は11月9〜12日、全国の18歳以上の男女2000人に対面で実施。回収率は60.6%だ った。












などございましたら、info@kouhou-c.jpまでお問合せください。
また、ご意見・ご希望なども受け付けております。よろしくお願いします。

 



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