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●ニュース・ザッピング



完全失業率5月
2.4%
6月28日発表の2019年5月の 「労働力調査(基本集計)」速 報値によると、完全失業率(季 節調整値)は2.4%で、前月と 同率だった。
■総務省
有効求人倍率5月
1.62
6月28日発表の「一般職業紹 介状況」による5月の有効求人 倍率(季節調整値)は1.62倍で、 前月に比べて0.01ポイント低 下だった。
■厚生労働省

 

 

 

 

 

 

学びなおしへ活動=6割 
 広い知見・視野を得たい/人生100年時代 (2019.06)

「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査によると、学びたい人は9割、実 際に活動している人6割。働きながら学ぶためのカギは、学ぶものの明確さと、効率に あるようだ。 株式会社リクルートキャリアが「人生100年時代に働きながら学ぶこと」についてのア ンケート調査を行ったもの。

人生100年時代において、リカレント教育(社会人の学び直し)が注目されつつあり、 個人が学び続ける重要性が問われているが、実態はどうなのか。調査では、学ぶ対象を 「直近(6カ月程度)の職務上必要とされるものではない新たな知識・スキル」と定義。 転職エージェントサービス『リクルートエージェント』の登録者で2018年8月〜2019年 1月の期間に入社先が確定した人を対象に、3月下旬にアンケートを実施し、930人か ら回答を得たものをまとめている。最も多い理由は「広い知見・視野を得たい」(71.0 %)、次いで「自らの市場価値を高めたい」(67.3%)だった。



適当な相手にめぐりあわない
 付き合い方も不慣れ /少子化社会対策白書 (2019.06)

政府は6月18日の閣議で、2019年版「少子化社会対策白書」を決定した。白書は結婚 に関する意識調査の結果を紹介。結婚願望のある未婚の男女に理由を尋ねたところ「適 当な相手にめぐりあわない」との回答が最多となった。一方で、相手を探すための婚活 をしていない人は約6割に上った。

調査は18年12月7〜18日、インターネットで実施した。全国の20〜40代の未婚男女 3980人を対象にした調査では、結婚していない理由を尋ねたところ「適当な相手にめぐ りあわない」が最多の46.8%で、「結婚資金が足りない」(26.6%)「異性とうまく付 き合えない」(24.0%)が続いた。



職場でハラスメントを受けた38%
上司からは「脅迫、侮辱」も /連合調査 (2019.06)

連合は6月28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」の結果 を発表した。職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%。行為者ごとに見 ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚 からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セ クシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった。





時短勤務制度
プラス60.0
勤務先で取り入れている雇 用形態(複数回答可)は、「フ ルタイム勤務制度」(87.0%)、 「時短勤務制度」(60.0%)、 「シフト制度」(36.5%)など。
■マンパワーグループ
平均賃上げ
6043
2019春季生活闘争・第6回 回答集計結果(7月4日時点)に よると、平均賃金方式で回答 を引き出した4927組合の平均 は6043円(前年比54円増)。
■連合

 

 

 

 

 

 

非喫煙者と結婚、独身者7割が希望
 世界禁煙デーアンケート/国立がん研究センター(2019.06)

国立がん研究センターは5月31日、独身者の70%は将来結婚する相手にはたばこを吸 わないことを望んでいるというアンケート結果を公表した。妻や夫、子どもがたばこを 吸っている場合も家族の多くが「禁煙してほしい」と思っていると答えた。

31日は、世界保健機関(WHO)が定めた「世界禁煙デー」。がん研究センターの 担当者は「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうか が結婚において重要な条件になっている」と分析している。アンケートは3月にインター ネットで実施し、成人の喫煙者と非喫煙者2000人が回答した。



5月時点で昨年1年間の2倍
麻疹、終息の気配なし /国立感染症研究所(2019.06)

国立感染症研究所が6月4日発表した麻疹(はしか)の感染者の報告数によると、今 年に入ってから5月26日までに566人となり、昨年1年間(282人=暫定値)の2倍となっ た。。都道府県別では大阪が最も多く142人で、東京96人、三重54人、神奈川50人、愛 知37人などとなっている。5月26日までの1週間では新たに26人の報告があった。神奈 川5人、埼玉、福岡、佐賀各4人など、小規模な発生が続いている。

風疹の感染者は、5月26日までの1週間で新たに44人が報告された。今年の累計は 1624人で、昨年夏以降、流行が続いている。



羽生九段が歴代最多の1434勝
将棋通算勝利、大山康晴15世名人抜く(2019.06)

羽生善治九段は、第60期王位戦リーグ白組プレーオフで永瀬拓矢叡王を破り、最多と なる公式戦通算1434勝(591敗2持将棋=引き分け=)を達成。

6月4日に行われた対局に勝利し、昭和の巨人といわれた故大山康晴15世名人の記録 を27年ぶりに更新、最多の公式戦通算1434勝を挙げた。平成を駆け抜けた第一人者が、 令和の時代に新たな歴史を刻んだ。偉業を成し遂げた羽生九段は「大山15世名人の時代 とは棋戦の数も違うし、比較は難しいが、数字の上で先に行けたのは棋士としてありが たいこと。息長く活躍できるよう頑張っていきたい」と充実感をにじませた。





資金不足が課題、子ども貧困対策
 半数が年間100万円未満の事業費(2019.05)

子どもの貧困支援に取り組む子ども食堂などの民間団体の半数は、人件費を含む年間 事業費が100万円未満と厳しい運営実態であることがこのほど、内閣府の調査で分かった。 また過半数が活動の課題として資金不足を訴えた。

調査は昨年12月、郵送などで実施。ひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食 事、居場所作りの支援などを行う517団体が回答した。年間事業費(2017年度実績)につ いては50%が100万円未満と回答。30万円未満も全体の30%を占めた。内閣府の担当者は 「事業費調達に苦心している団体への支援の在り方も今後の検討課題だ」としている。



最低賃金1000円「より早期に」 
経済財政諮問会議で民間議員 /共同(2019.05)

政府は5月14日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、最低賃金の引き 上げに向けた議論を行った。個人消費の活性化を促すため、民間議員は政府が目指す全 国平均1000円への引き上げを「より早期に」実現するよう提言した。安倍首相は会議で、 根本匠厚生労働相に「適切なタイミングで諮問会議に報告してほしい」と検討を進める よう指示した。現在の最低賃金は全国平均で874円。

民間議員は「成長と分配の好循環を持続・拡大するためには内需の下支えが不可欠」 と指摘。最低賃金引き上げが「労働者の交渉力が弱い場合に消費などの需要拡大効果が 顕著だ」と強調した。10月の消費税率引き上げで個人消費の落ち込みが懸念されている。 非正規労働者らの所得底上げを図り、消費の失速を避けたい思惑もあるとみられる。



東大と日本財団、今後3年に調査や評価
海洋プラスチックごみ対策へ(2019.05)

東京大と日本財団はこのほど、海洋プラスチックごみ対策のプロジェクトに今後3年 間取り組むと発表した。相模湾や対馬近海などで微小なプラスチック粒子の実態調査を 行うほか、魚介類や人体への影響を評価し、社会的なプラスチックごみの排出削減・管 理策の提案を行う。





エボラ出血熱による死者が1000人超
 コンゴ民主共和国/史上2番目の規模(2019.05)

昨年8月に流行宣言が出されたコンゴ民主共和国のエボラ出血熱による死者が1000人 を超えた。当局が明らかにした。同国の保健省は5月3日、最新情報として「死者1008 人(確定例942人、可能性例66人)」と発表した。今回の流行は、2014〜16年に西アフ リカで1万1300人が死亡した流行に次ぐ史上2番目の規模。

WHOは当初、新ワクチンなどによってエボラ流行を食い止めることができると楽観し ていた。しかし最近は、武装勢力の活動による治安の悪さや財源不足、エボラ対策に取 り組む医療従事者に住民が反感を持つよう仕向けている地元政治家らによって、エボラ 封じ込めの活動が大きく阻害されたと認めている。



夏の参院選、立候補予定は250人以上
野党は統一候補の調整を加速 /共同(2019.05)

共同通信社が実施した調査で夏の参院選に向けて5月4日までに253人が選挙区や比例 代表で立候補を予定していることが分かった。選挙戦は安倍晋三首相の長期政権への評 価や、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が参院で3分の2以上の議席を維持するかどう かが焦点。自民党は非改選議席と合わせた参院単独過半数の維持を目指す。野党は統一 候補の調整を加速させ、政権との対決構図を鮮明にする戦略だ。



犯人の窃盗手口から常習性も
「太鼓の達人」の太鼓盗難事件(2019.05)

愛知県・北名古屋市内で人気音楽ゲーム「太鼓の達人」の太鼓が2人組の男に持ち去ら れ、その現場を撮った防犯カメラの映像が報じられた。4月29日、北名古屋市内のショッ ピングモール内のゲームコーナーで、店員不在時に、少年とみられる2人組が「太鼓の 達人」の前に現れた。1人がバチを取って太鼓を叩く役目となり、その間に、もう1人 が太鼓の裏に手を入れて固定しているボルトネジを外している。

 

約7分後、2人は固定されていたはずの太鼓をゲーム本体から外して青い袋をかぶせ、 店外に持ち出した。“プロ顔負け”の動きで、他の客もいる中での17分40秒の出来事だっ た。その一部始終の映像が3日朝からテレビ各局の情報番組で放映されていた。





取り調べの録音録画、6月から義務化
 通信傍受の手続きの「合理化・効率化」も(2019.04)

裁判員裁判になる事件と、検察が独自に捜査した事件の全過程について、取り調べの 録音・録画(可視化)の義務化を6月1日から始めることを政府は4月16日、閣議決定 した。通信傍受の手続きの「合理化・効率化」も同日に始まる。取り調べの可視化は、 刑事司法改革の目玉の一つとして、2016年5月成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。 警察は08年から可視化の試行に取り組み、対象場面などを拡大してきた。13年度からは 全過程の可視化を始めている。

通信傍受は、現在は通信事業者の施設で社員が立ち会って実施しているが、今後は警 察など捜査機関の施設で立会人なしで行うことが可能になる。



跳馬最高難度技「ヨネクラ」が新技に
米倉英信が駆使する /体操(2019.04)

国際体操連盟は4月16日までに各種目の新技を公式ユーチューブで発表し、跳馬で 「ヨネクラ」が認定された。米倉英信(21=福岡大)が駆使する新技で、側転とびから 後方に伸身宙返りをして3回半ひねる。Dスコア(演技価値点)は6・0と最高難度になる。 全日本種目別王者は、昨秋からの国際大会で投入し「名前をつけるのも目標。一生残る」 と話していた。



ドコモ、「最大4割値下げ」の新プラン
「ギガホ」と段階制の「ギガライト」 (2019.04)

NTTドコモは4月15日、LTE/3G携帯電話サービスの新料金プラン「ギガホ」と「ギ ガライト」を発表した。新プランは5月22日に受付を開始し、6月1日から提供される。

 

ドコモでは2018年10月末に「現行プランより2〜4割値下げとなる分離プランに移行 する」と予告しており、今回、その具体的な内容が明らかになった格好だ。新プラン 「ギガホ」と「ギガライト」は音声通話とデータプランの基本料金がセット。 「ギガ ホ」と「ギガライト」はいわゆる“分離プラン“で、端末代金と通信料金を切り離した 点に特徴がある。つまり、通信料金が割安になる代わりに、契約を条件にしたスマホか らの割引は縮小される。





数少ない白熱電球メーカー、生産に幕
 照明のLED化が進む/メトロ電気工業(2019.04)

メトロ電気工業(愛知県安城市)は、1913年の創業時から手がける白熱電球の生産を 今夏までに終了する。省エネルギー性能の高い発光ダイオード(LED)電球への切り 替えが進み、白熱電球の需要は激減。パナソニックなど大手は撤退済みで、数少ないメー カーの1社だったメトロ電気も100余年の歴史を持つ祖業に幕を下ろす。カーボンヒー ター管事業に経営資源を集中する。

メトロ電気はトーマス・エジソンを源流とする米ゼネラル・エレクトリック(GE) 出身技術者が、白熱電球の生産を目的に横浜市で創業。戦前は日本海軍の航空母艦の照 明に採用された実績もあり、戦後はOEM(相手先ブランド)供給による一般照明用の ほか、シャープや三菱電機の冷蔵庫の庫内灯用などとして生産してきた。ただ照明の LED化が進み、19年3月期の出荷量見込みは約330万個と、14年3月期に比べ半分近くま で減少。



ドトールが5年ぶり値上げへ
牛乳を使う商品など22品目 (2019.04)

ドトールコーヒー(東京)はこのほど、4月11日から「カフェ・ラテ」など牛乳を使 う商品を10〜20円値上げすると発表した。乳製品メーカーが値上げしたことが理由。商 品を値上げするのは2014年4月以来、5年ぶり。

 

値上げするのは全国のドトールコーヒーショップで提供する22品目で、「カフェ・ラ テ(S)」は250円から270円に、「ココア(S)」は320円から330円になる。スターバッ クスコーヒージャパンでも、物流費の上昇などを理由に2月に値上げした。



ふるさと納税、規制法が成立
調達費が寄付額の30%以下の地場産品に規制(2019.04)

ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が3月27日、参院本会議で 可決、成立した。寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規 制。総務省は5月中旬、こうしたルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象 に指定する方針だ。対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優 遇が受けられなくなる。

 

改正法は、地場産品を「自治体の区域内で生産された物品やサービス」と「これらに 類するもの」と規定。「寄付金募集の適正な実施」も求めており、過大な経費をかけた り、派手な広報をしたりして寄付を集める場合は違反となる。





日本の失業率の継続的な低下傾向を予測
 世界の雇用および社会の見通し/ILO(2019.03)

 ILOは2月13日、『世界の雇用および社会の見通し―動向編』の2019年版を刊行し た。世界の労働市場の主な問題は雇用の質の低さであり、世界的に見られる失業問題の 改善が労働の質の向上に反映されていないと指摘している。日本については、失業率の 継続的な低下傾向を予測(17年2.8%→20年2.3%)。失業率の低下は、失業者数の流入 /流出量の低下に基づくもので、労働市場の活力低下を指し示すものとしている。

報告書はまた、新技術によって可能になったものを含む、いくつかの新しいビジネス モデルについて、政策策定者による課題対処が行われない限り、公式(フォーマル)経 済における就労の増加や雇用保障、社会的保護、労働基準における向上など、労働市場 で達成されたいくつかの進歩を損なう危険性をはらんでいると警鐘している。



2月の景気DI、3カ月連続で悪化
中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷 (2019.03)

帝国データバンクはこのほど、「TDB景気動向調査(全国)」(2月調査)結果を 発表した。

2月の景気DIは前月比0.9ポイント減の47.2で、3カ月連続で悪化。国内景気は、中国 向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足やコスト負担増も悪影響を及ぼし、 後退局面入りの兆しがみられているとしている。地域別では「東北」「北陸」「東海」 など10地域中8地域が悪化し、「北海道」「四国」の2地域が改善した。



北朝鮮が国際社会に食料危機を警告
140万トン不足 /配給はほぼ半減(2019.03)

2月22日、北朝鮮は、今年食料が140万トン不足し、配給をほぼ半減せざるを得ない 状況と警告した。ロイターが閲覧したメモで明らかになったもので、高温、干ばつ、洪 水、国連による制裁を理由に挙げている。メモは2ページにわたっており、日付は記載 されていない。北朝鮮国連代表部が公表した。メモは「北朝鮮政府は各国際機関に対し、 食料の現状に緊急に対処するよう求める」としている。北朝鮮国連代表部は、このメモ は昨年11月26日から12月7日に行った世界食糧計画(WFP)との合同調査の続報とし ている。北朝鮮は、食料20万トンを輸入、早生品種の農作物約40万トンを生産するが、 それでも不足分が生じるとして、1月からは1日1人当たりの配給量を550グラムから 300グラムに削減すると表明した。





ネットで仕事探し、2人に1人
最も重視するのは「給与」/民間調査(2019.03)

転職活動の疑問に応えるディップは、社員・派遣・パートを対象とした「仕事の探し 方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査」結果を発表した。どのように仕事探 しをしているか尋ねたところ、「求人情報サイトで探す」(36%)、「検索エンジンで 関連キーワードを検索する」(19%)、「派遣会社からの紹介」(18%)など。約半数 がインターネット関連で検索している結果となった。

 

仕事探しで最も重視することは、「給与」(25%)、「勤務地」(21%)、「通勤時 間・交通手段」(12%)などだった。



水死以外の死因多岐に
東北大が震災犠牲者9500人分析 (2019.03)

東日本大震災で亡くなった宮城県内の犠牲者約9500人の死因を分析したところ、津波 による水死以外では多岐にわたることが、東北大の研究グループの調査で分かった。同 大災害科学国際研究所の門廻充侍助教らは、県警から提供された震災犠牲者の死因に関 するデータを分析。警察庁の分類では「損傷死、圧死、その他」と一括されていたケー スを損傷部位などから9種類に分け、死因を計12種類に整理した。

 

その結果、最も多かったのは水死の8677人で全体の91%を占めた。2番目は死因が特 定できなかった「不詳」の489人(5%)だった。これら以外では、焼死が81人で最も 多く、窒息63人、頭部の損傷49人などが続いた。低体温症と心疾患も各23人いた門廻助 教は「水死以外のいろいろな亡くなり方を明らかにしていくことで具体的な対 策につながる」と話している。



現金給与総額、前年同月比1.5%増
2018年12月 /毎勤統計確報値(2019.03)

厚生労働省は、2018年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以) を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5%増の56万5767円。就業形 態別では、一般労働者が同1.9%増の77万3941円、パートタイム労働者が同0.5%増の10 万9620円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.0%増の31万3358円、パートタイム 労働者の時間当たり給与は、同2.3%増の1148円となった。





外国人労働者約146万人
届出義務化以降最高を更新/厚労省(2019.02)

厚生労働省は1月25日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。 2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1793人(14.2%)の 増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で38 万9117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6840人(同21.7%)、フィリピン16万4006人 (同11.2%)など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 27万6770人で、前年同期比3万8358人(16.1%)の増加となっている。



「医師少数」16県を公表
少数区域の医師確保へ (2019.02)

厚生労働省は2月18日、都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す「医師偏在 指標」について、現時点の推計を公表した。都道府県別では下位の岩手や新潟など16県 を「医師少数3次医療圏(都道府県)」として、重点的に医師不足解消を促進する方針。 同日開いた医師需給に関する有識者検討会の分科会で示した。

 

推計によると、16県は岩手、新潟、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、 長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。厚労省は2036年度の医師偏在解消を目指 している。19年4月施行の改正医療法では、都道府県が複数の市区町村などで設定する 「2次医療圏」ごとに、医師数や人口などを基に算出する医師偏在指標に応じ、医師少 数区域・多数区域を指定。少数区域の医師確保のため対策を進めるとしている。



調査手法の変更、国会論戦の焦点に
賃金上振れ、介入批判も(2019.02)

厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題をめぐり、2018年1月に行われた調査手法の変 更が国会論戦の焦点になっている。野党は「政府の経済財政諮問会議の要請に基づいて 調査方法を変更し、賃金が上振れた」と主張。経済政策「アベノミクス」の成果を宣伝 するために、安倍政権が統計に介入したとして追及を強めている。賃金上振れへの影響 が大きいのは、労働者数の推計に使う「ベンチマーク」という指数の変更。18年1月の 変更では、賃金水準が低い小規模企業の労働者の比率が低下し、相対的に規模が大きい 企業が増えたため、賃金水準が押し上げられた。

調査手法では、サンプルの対象を3分の1ずつ毎年入れ替える方式も導入。変更前後 で統計結果に段差が生じるため、従来は数値を補正していたが、数値が大幅に改訂され 批判を受けた過去の事例を踏まえ、18年以降は行っていなかった。また、勤労統計の 調査対象となる「常用労働者」の定義も変えた。日雇い労働者を外したことが、賃金の 上振れにつながったと、野党は見ている。厚労省は、この変更について統計委員会に影 響を試算して示すと説明しているが、作業の遅れを理由にいまだ公表していない。ベン チマークなどの入れ替えは、18年の変更ではともに賃金の上振れ要因となったが、これ まではマイナスに働くケースも多かった。





 「移民歓迎」日本は45%
世界平均下回る /ダボス会議調査(2019.02)

 「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが1月20日に発表したグロー バル化に関する報告書によると、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、 世界平均の57%を下回った。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民 に対して慎重な声が根強いことが明らかになった。

 調査は主要な29カ国の計1万人以上を対象に、1月4〜17日に実施した。「新たな移 民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で 比較した。「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビア で79%。インドとエジプトが各78%で続いた。トランプ米大統領が移民に警戒感を示す 米国は63%。日本は南アフリカ(45%)やドイツ(48%)などと同程度だった。



実質賃金、実は18年大半がマイナス
野党が試算 /毎月勤労統計の不適切調査問題(2019.02)

立憲民主、国民民主などの野党は、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合 同ヒアリングを国会内で開き、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスに なるとの試算を示した。厚生労働省は1月23日、不適切調査問題を受けて再集計した実 質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5〜7、11の5か月で前年同月比がプ ラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2.0%。これに対し、野党の試算で は、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大き かったのは1月で、1.4%だった。

厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野 党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。厚労省の担当者 は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追 認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

 

公的年金運用損、最悪の14.8兆円
昨年10〜12月/GPIF(2019.02)

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月1日、昨年 10〜12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもの で、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率 を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。赤字になるのは3四半期ぶり。 これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7〜9月期の約7.9 兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目 減りした。





JT、喫煙率調査終了
個人情報保護で半世紀の歴史に幕 (2019.01)

日本たばこ産業(JT)は、前身の専売公社時代の1965年から毎年続けてきた「全国 たばこ喫煙者率調査」を終了したと発表した。一部自治体が個人情報保護を理由に住民 基本台帳の閲覧を制限するようになり、調査の信頼性を保てなくなったと判断したもの。 調査は、住民基本台帳を閲覧して対象者を無作為に抽出し、アンケート用紙を郵送して 回答を返送してもらう仕組みだった。

 同調査によると、喫煙率のピークは66年の49.4%で、男性に限れば83.7%に上ってい た。その後は健康への意識が高まって徐々に低下。最後の調査となった2018年は男性 27.8%、女性8.7%、男女計17.9%と、いずれも過去最低だった。JTの調査が終了 することで、毎年行う喫煙率調査は、厚生労働省による国民健康・栄養調査だけになる。



常温保存できる豆腐、発売
国はルールを変更 /森永乳業(2019.01)

森永乳業は、常温保存できる豆腐を1月22日から発売するた。豆腐の冷蔵販売を義務 付けていた国のルールが変更され、常温での販売が認められた。冷蔵品と比べ長期保存 が可能なため、災害時の非常食として期待できるという。発売するのは「森永 絹ごし とうふ」(12丁入り)と「お料理向き 森永とうふ」(同)の2種類で、希望小売価格 はそれぞれ1880円。森永牛乳の販売店のみで扱う宅配専用商品だ。

 

金融資産保有額1151万円
金融広報中央委員会が調査(2019.01)

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」によると、2 人以上世帯の金融資産保有額は平均で1151万円(中央値は450万円)だった。金融資産 の保有目的は、老後の生活資金65.6%、病気や不時の災害への備え61.1%、子どもの教 育資金30.1%など。

日常的な支払い(買い物代金など)のおもな資金決済手段のうち、1000円以下の小口 決済は、現金(紙幣および硬貨)が86.1%、電子マネー(デビット・カード含)が15.4 %、クレジットカードが7.9%。1万円超5万円以下でみると、現金52.1%、電子マ ネー3.4%、クレジット・カード55.5%。金額が低いものは「やはり現金」という意 識が強いようだ。この調査は、世帯主が20歳以上、かつ世帯員2人以上の全国世帯対象 で、18年6月15日〜7月24日に、3579世帯から有効回答を得たもの。





200万部超の『漫画、君たちはどう生きるか』
日販の「2018年、年間ベストセラー」 (2019.01)

日販の「2018年、年間ベストセラー」(2017.11.26〜2018.11.24)によると、『漫画、 君たちはどう生きるか』(吉野源三郎)が累計204万部でトップ。2位以下は『大家さ んと僕』(矢部太郎)、『ざんねんないきもの事典』(今泉忠明)、「モデルが秘密にした がる体幹リセットダイエット』(佐久間健一)、『医者が教える食事術』(牧田善二)、 『続ざんねんないきもの事典』(今泉忠明)、『頭に来てもアホとは戦うな!』(田村耕 太郎)、『ゼロトレ』(石村友見)、『君たちはどう生きるか』(吉野源三郎)、『信仰の 法』(大川隆法)。約3000の書店のPOS販売データを基に、全国販売状況を総合的に勘案 しているが、全体的には不毛。幸福の科学が組織大量購入だろうけどトップ10。



学童保育の待機児童が最多に
全国で1.7万人 /厚生労働省(2019.01)

厚生労働省は12月28日、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保 育)を希望しても利用できなかった待機児童が、5月1日時点で過去最多の1万7279人 だったと発表した。前年同時期に比べ109人増え、2年ぶりに増加した。全体の利用児 童数も6万3204人増の123万4366人となり過去最多を更新。共働き家庭の増加に伴い高 まり続けるニーズに、受け皿の整備が追い付いていない状況だ。

 

学年別に見ると、小学1〜3年生の待機児童が669人減った一方、小学4〜6年生は 778人増加。厚労省は、2015年度に利用対象を「おおむね10歳未満」から小学6年生ま で拡大したことが背景にあるとみている。



おせち全て自家製派は2割
「毎年食べる」は6割超(2019.01)

時事の世論調査で、おせち料理について、「毎年食べる」62.5%、「だいたい食べる」 16.4%で「食べる」人は78.9%との回答だった。一方、おせちを「家で作るか、購入 するか」を五つの選択肢で聞いたところ、最も多かったのは「主に家庭で作るが一部は 購入する」の35.7%。次いで「主に購入するが一部は家庭で作る」23.1%、「全て家 庭で作る」も22.7%あった。「家ではおせちを用意せず、外で食べる」は2.6%あっ た。「今後食べたいおせち料理」は「和風の伝統的なおせち料理」が63.5%、「洋風 や中華風も取り入れたおせち料理」は23.4%という結果だった。

調査は11月9〜12日、全国の18歳以上の男女2000人に対面で実施。回収率は60.6%だ った。





日本の男女平等度110位
G7では最下位/世界経済フォーラム(WEF) (2018.12)

世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム(WE F)が12月18日に発表した2018年の男女格差(ジェンダーギャップ)報告書によると、 男女平等度で日本は149カ国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げた が、主要7カ国(G7)では引き続き、最下位だった。1位はアイスランドで「男女平 等の最も進んだ国」の地位を10年連続で保った。

 

ランキングを地域別に見ると、1位から4位までを北欧諸国が占め、西ヨーロッパ全体 では格差縮小率が75.8%だった。東アジア・太平洋は68.3%で、順位は中国が103位、 韓国が115位と振るわなかった。

報告書は経済、教育、健康、政治の4分野14項目でどれだけ格差が縮まったかを指数 化し、国別に順位をつける。日本は、女性の国会議員数が依然として少ないことが響き、 女性の意思決定への参加をはかる政治分野で、前年の123位から二つ順位を下げた。経 済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で指数 は改善されたものの、調査対象の国が増えた影響もあって、順位は前年の114位から三 つ下がった。



訪日客、初の3000万人
ビザの取得要件緩和や円安など背景に (2018.12)

年間の訪日外国人客数が12月18日、初めて3000万人を突破した。2013年に1036万人だ った訪日客数はビザの取得要件緩和や円安、格安航空会社(LCC)の増便などを背景 に右肩上がりで伸び、5年で約3倍に増えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる2 0年に4000万人へ増やす政府目標の達成が射程に入ったようだ。

 

しかし、観光地の住民が外国人客の急増に不満を募らせる「観光摩擦」が生まれるな ど課題も残る。アジア人観光客らでにぎわう関西国際空港の利用が大幅に増え、成田国 際空港に肩を並べる。



企業努力も限界「回らなくなる」
業務用の小麦粉を値上げ(2018.12)

製粉会社大手4社は20日の出荷分から、強力粉や薄力粉など業務用の小麦粉を値上 げする。政府が各社に売り渡す輸入小麦の価格を10月から平均2・2%引き上げたこ とに伴うもの。価格は1年半前から上昇傾向にあり、パンに洋菓子、お好み焼きなど小 麦粉と縁が深い神戸への影響は避けられず、業者や店からは悲痛な声が上がる。小麦製 品は食卓に欠かせないだけに、家計にも響いてきそうだ。

小麦粉の売り渡し価格は半年ごとに見直される。今回の値上げについて、農林水産 省は「米国や豪州での天候不順による小麦の減収懸念や、燃料油価格の影響で海上輸送 運賃が上がっていることが要因」とする。





流行語大賞は「そだねー」
「災害級暑さ」などトップ10(2018.12)

今年の世相を反映した言葉「2018ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の 基礎知識」選)が12月3日発表され、平昌冬季五輪で銅メダルを獲得したカーリング女 子日本代表のメンバーが試合中に使った「そだねー」が年間大賞に選ばれた。

 

トップテンにはこのほか、サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会で活躍した大 迫勇也選手をたたえる「(大迫)半端ないって」▽今夏、日本列島を襲った記録的な猛 暑を意味する「災害級の暑さ」▽8月に山口県周防大島町で行方不明の男児を発見した 尾畠春夫さんを指す「スーパーボランティア」▽性暴力被害の根絶を呼び掛ける告発・ 連帯運動「#MeToo」−などが入った。尾畠さんと、「半端ないって」の受賞者は 辞退したという。選考委員は、やくみつるさん、室井滋さんなど。

<年間大賞>
■そだねー

<トップ10>
■eスポーツ
■(大迫)半端ないって
■おっさんずラブ
■ご飯論法
■災害級の暑さ
■スーパーボランティア
■そだねー
■奈良判定
■ボーっと生きてんじゃねえよ!
■#MeToo



手が汚れるお菓子を敬遠
「カール」に続き「チョコフレーク」 (2018.12)

森永製菓が、50年余りの歴史があるチョコフレークの生産を終えると発表した。スマ ートフォンの普及で手が汚れるお菓子が敬遠されたことを一因としてあげる。昨年、明 治のスナック菓子「カール」が全国販売を終了した際も「スマホ説」が指摘された。本 当にスマホは影響しているのか。

 

森永製菓は先月、子会社でチョコフレークなどを作る森永スナック食品の工場を来年 12月に閉鎖するなどの生産拠点の再編案を発表。チョコフレークの生産を来年夏までに 終えることを明らかにした。

 

森永製菓によると、「森永チョコフレーク」は1967年に発売。元々、テレビなどを見 ながら食べる「ながら食べ」がコンセプトだった。だが、同社によると近年は売り上げ が減少。広報担当者は、「スマホを見ながら食べる人が増え、手が汚れやすいチョコフ レークは避けられるようになったのも一因」と説明する。工場の老朽化もあり、生産終 了を決めた」という。



「キログラム」の定義が約130年ぶりに見直し  
「プランク定数」を使ったものに移行 (2018.12)

重さの単位「キログラム」の定義が約130年ぶりに見直される。1キログラムは18世紀 末、水1リットルの質量と定義された後、1889年に白金イリジウム合金製の分銅「国際 キログラム原器」が基準とされた。日本の原器は同年、フランスで作られた複製の一つ で、国が厳重に管理してきた。

技術の進歩で、わずかな汚れの付着も誤差として無視できなくなっている。こうした 中、国際度量衡総会で、光が持つエネルギーの最小単位「プランク定数」を使った新定 義への移行が決まった。移行実施は2019年5月20日の予定。現行の原器は基準としての 役割は終えるが、当面は精度の高い分銅として使われる。





ゆるキャラ1位は埼玉県志木市の「カパル」
全国から909キャラクターのエントリー(2018.11)

「ゆるキャラグランプリ2018」の人気投票結果が11月18日、大阪府東大阪市の花園中央公園で発表され、埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」が88万9346票を獲得してご当地部門の1位となった。組織的な票集めが明らかになった福岡県大牟田市の「ジャー坊」(84万3682票)、三重県四日市市の「こにゅうどうくん」(80万7592票)が2、3位に入った。カパルはカッパがモチーフ。2014年からは現地投票の倍率を調整しており、今回は来場者3万8348人の票がネット投票の3倍でカウントされた。全国から909キャラクターのエントリーがあった。

 

今回の投票では、一部自治体による組織票が発覚。ネット投票は原則1日1回だが、複数のメールアドレスで投票用のIDを大量に取得し、職員らが何度も投票していた。暫定1位だった四日市市は約4000人の職員数に対し、1万超のIDを取得し職員に配布していた。



 「美肌県」島根が首位奪還
2位秋田、3位石川 /ポーラ調査(2018.11)

化粧品大手のポーラ(東京)は11月12日、肌が美しい女性の多い都道府県を決める 「ニッポン美肌県グランプリ2018」を発表した。島根県が3年ぶりに1位に返り咲き、2位に秋田、3位に石川が続いた。

 

島根は「肌が潤っている」「ニキビができにくい」などの項目で高得点を獲得。ポーラによると、猛暑で夏場の日照時間が例年より長く、紫外線の影響を受けやすかった半面、食習慣の改善努力などで首位奪還につなげた。昨年3位の秋田、同2位の石川はともに「シミができにくい」などの項目で上位を占め、4位富山、5位京都までが美肌偏差値60を超えた。



「そだねー」「カメ止め」=30語候補に  
新語・流行語大賞/トップテンは12月3日に (2018.11)

今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2018ユーキャン新語・流行語大賞」の候補が11月7日、発表された。平昌冬季五輪のカーリング女子日本代表のメンバーが使った「そだねー」や、無名監督の低予算映画ながら爆発的ヒットとなった「カメラを止めるな!」を略した「カメ止め」など30語。年間大賞とトップテンは12月3日に発表される。

サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会で活躍した大迫勇也選手をたたえる「(大迫)半端ないって」、米大リーグでも投打二刀流で実績を残した大谷翔平選手の「翔タイム」、女子テニス大坂なおみ選手のユニークな語り口「なおみ節」も候補に入った。同賞事務局は、今年の傾向として「国際舞台で活躍する日本選手に関する用語が目立った」と分析。一方、政権周辺から生まれる流行語は、以前に比べて少なくなったと指摘した。





賃上げ要求は2%程度基準
連合が2019春季生活闘争基本構想/中央討論集会(2018.11)

連合(神津里季生会長)は11月1日、都内で2019春季生活闘争に向けた中央討論集会 を開き、闘争方針の基本構想を議論した。本部からの構想提起のなかで、要求の具体的 な考え方が示され、賃上げ要求については、前年と同様に「2%程度を基準(定昇相当 含め4%程度)」とした。ただし、「これまで以上に『賃金水準』に重きをおいた取り 組みとする」(神津会長)ため、中小労組や非正規労働者の格差是正を重視。社会横断 的な水準の確保に向けた具体的な指標を示した。このなかで、同一労働同一賃金の実現 に向けて、高卒初任給から割り戻した時給の参考値として1050円を提示した。



学生の87.2%がインターシップへ参加
企業や仕事への理解を深めた、の声も (2018.11)

ディスコは10月22日、2020年3月に卒業予定の大学3年生を対象とした「20卒学生の 10月1日時点の就職意識調査」結果を発表した。インターンシップへ参加状況を聞いた ところ、87.2%が参加経験あり。インターンシップに参加してよかったことは、「企業 研究ができた」(73.2%)、「業界研究ができた」(66.0%)、他の学生と交流するこ とができた(53.8%)、「実践的な仕事を経験することができた」(47.5%)など。プ ログラムを通じて、企業や仕事への理解を深めた学生が多いとしている。



新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職 
高卒では約4割/厚生労働省 (2018.11)

厚生労働省の「2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況」によると、卒業後3年以内 の離職率は、大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%(同1.5ポイント減)、 中学64.1%(同3.6ポイント減)。同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土 日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き 続き支援を行っていくとしている。





「食料買えない」3割経験
中学生いる低所得世帯/NPO調査(2018.10)

無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去1年間に金銭的な理 由で食料を買えない経験をした保護者が34.7%に上ることが、NPO法人キッズドア (東京都中央区)の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低 い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。

調査は2017年2月、ひとり親家庭などを対象にした都内と仙台市内の学習会を利用す る中学生と保護者に行われ、それぞれ207人と147人から回答を得た。その結果、世帯年 収は平均304.9万円で、200万円未満が最多の30.6%だった。ひとり親家庭は63.2%を占 めた。



年間平均給与432.2万円、17年
国税庁民間給与実態統計調査で判明 (2018.10)

財務省は10月18日日、来年3月18日から発行する千円札から、記号と番号の色を褐色 から紺色に変えると発表した。アルファベット3文字と数字6ケタを組み合わせた129 億6000万通りを全て使ってしまうため。新たなお札が出た後も、現行のお札はそのまま 使える。現在の様式の千円札は2004年11月に発行が始まった。記号と番号の色の変更は、 11年7月に黒色から褐色に変更して以来2度目となる。



1万1592事業場で違法な時間外労働 
月80時間を超える時間外・休日労働8592カ所 (2018.10)

国税庁は9月28日、2017年分「民間給与実態統計調査」結果を発表した。年間平均給 与は432.2万円で前年比2.5%増。正規・非正規別にみると、正規は493.7万円(同1.4% 増)、非正規は175.1万円(同1.7%増)。

 

民間の事業所が17年中に支払った給与の総額は215兆7153億円で、前年から7兆8498億 円(3.8%)増加した。源泉徴収された所得税額は10兆390億円で、前年より6161億円 (6.5%)増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.65%となった。





8月の熱中症搬送3万410人
20人死亡、今年7月に次ぎ2番目/総務省消防庁(2018.09)

総務省消防庁は9月20日、8月に熱中症のため救急搬送された人が全国で3万410人に 上ったとの確定値を発表した。1カ月間の人数では、2008年の調査開始以降、今年7月 の5万4220人に次ぐ2番目。前年同月の1万7302人と比べ、76%増となった。搬送者の うち、20人が死亡した。

東・西日本で晴れて気温がかなり高くなった日が多かったことが影響したとみられる。 都道府県別の搬送人数は、東京の2768人が最も多く、埼玉2065人、愛知2027人と続いた。 搬送者のうち、65歳以上の高齢者は47.2%を占めた。



〈自己分析 出した結論 僕は誰?〉
就活生版「サラ川」 /第一生命(2018.09)

第一生命保険は9月18日、来年4月に同社グループに就職予定の学生から募集した川柳 「これからサラリーマン川柳」の優秀作品を発表した。適職を探すために性格診断を繰 り返すうち、「自己分析 出した結論 僕は誰?」と、本当の自分を見失い困惑する作 品などが選ばれた。

人手不足と言われる中でも就職希望者が殺到する企業もあり、「売り手市場 行きたい 会社は 買い手市場」と、狭き門へのため息を詠んだ作品も。このほか、「『シュウカ ツ』と 聞いて驚く 祖父母たち」と、就職活動と葬儀など人生の終幕に向けた「終活」 を混同してしまう世代間のギャップなどが面白おかしく表現された。第一生命は毎年、 「サラリーマン川柳」を一般から募集・発表している。「これからサラ川」は今回が2 回目。同社グループの内定者約770人を対象とし、集まった約150句の中から選考した。



40代女性の飲酒率1.5倍 
20代男性より「呑んべえ」 /厚生労働省 (2018.09)

アルコールの消費市場が縮小する中、日常的にお酒をたしなむ40歳以上の女性の割合が 増えている。厚生労働省の調査では、40代女性の飲酒習慣率(週3日以上、1合以上の 量の酒を飲む人の割合)は20年間で5.7ポイント上昇し、15.6%と大幅に伸び、20代男性 の飲酒率(10.9%)よりも高くなっている。

男性全体でも飲酒率は下がる傾向にある一方で、お酒を飲む女性は増えており、男性は 健康志向で飲酒量が減ったが、女性は社会進出が進んで、お酒を飲む機会が増えたため だと考えられる。あわせて、女性が好むような商品をメーカーが作り、お酒の種類が充 実。女性が入りやすいバーなどの飲食店も増えていることが背景にある。





EUはサマータイム廃止目指す
意見公募も8割超が「廃止」/トップが表明(2018.09)

欧州連合(EU)が採用中のサマータイム(夏時間)制度の是非をめぐり、域内市民 らを対象に行った意見公募で、圧倒的な多数が廃止を支持したとされることを受け、E Uのユンケル欧州委員長は8月31日、独公共テレビZDFとのインタビューで制度の廃 止を目指す意向を表明した。

 

欧州委はこのため8月半ばまでの約1カ月間、意見公募を行い、過去最大の460万件 以上の回答が寄せられた。正式な結果はまだ発表されていないが、独メディアは関係筋 の話として8割以上がサマータイム廃止を支持したと伝えた。省エネ効果が薄い一方、 健康への悪影響も指摘され、フィンランドなど欧州北部の加盟国や欧州議会で廃止を求 める声が高まっていた。EUでは3月の最終日曜から時計の針を1時間進め、10月の最 後日曜に戻すサマータイム制度を採用。



2017年の労働争議358件
8年連続の減少 /労働争議統計調査(2018.09)

厚生労働省はこのほど、2017年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の 総件数は、前年より33件減の358件で、8年連続の減少。比較可能な1957年以降、最も 少なかった。争議の主な要求事項(複数回答)は、「賃金」に関するものが181件(前 年167件)と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件(同160件)、 「組合保障及び労働協約」に関するもの117件(同99件)など。



1万1592事業場で違法な時間外労働 
月80時間を超える時間外・休日労働8592カ所 (2018.09)

厚生労働省はこのほど、2017年4月から2018年3月までに長時間労働が疑われる事業 場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。対象となった2万 5676事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行っ たのは、1万1592事業場(45.1%)。うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認め られた事業場は8592事業場(違法な時間外労働があった事業所の74.1%)もあった 。





大学生の女性45.1%、過去最高に
人文科学・教育は過半数超える/文科省(2018.08)

文部科学省が公表した2018年度の学校基本調査(速報値)によると、大学の学部 生に占める女性の割合が今年5月現在で45.1%となり、過去最高を更新した。短大の数 が減り、4年制の大学に進学する女性が増えたことが影響しているとみられる。大学院 生の女性の割合も修士課程が31.3%、博士課程が33.6%で、いずれも過去最高となった。

 

大学の学部生約260万人のうち、女性は約117万2000人で、割合は17年度より0.3ポイ ント増えた。専攻分野別では人文科学は65.3%、教育は59.2%と過半数を占める一方、 医・歯学は35.2%、工学は15.0%にとどまっている。大学教員に占める女性の割合も増 え続けており、17年度より0.6ポイント増の24.8%だった。



30年に一度以下の頻度で起こる異常気象
東日本で史上最高、西日本は2番目 /気象庁(2018.08)

気象庁は8月1日、7月の天候まとめを発表した。東日本の月間平均気温は平年を2.8 度上回り、1946年の統計開始以来、最も高かった。7月23日には埼玉県熊谷市で国内観 測史上最高の41.1度を記録。同庁の竹川元章予報官は、この猛暑は7月上旬の西日本や 東海を中心とする豪雨とともに、「30年に一度以下の頻度で起こる異常気象であったと 言える」と話した。竹川予報官は一方で、「起こるはずのないことが起こったわけでは ない。地球温暖化が進行し、大雨や顕著な高温が長期的に増えている。将来も増えると 予想されている」と説明した。

 

この猛暑は太平洋高気圧が日本に張り出し、上空のチベット高気圧も重なって、暖か い空気に覆われたのが要因。5年前に高知県四万十市で当時最高記録の41.0度を観測し た際も同様の状況だった。東日本の地域別平均気温は、関東甲信と北陸が平年を3.0度、 東海が2.5度上回り、いずれも統計開始以来の最高。西日本の平均気温は平年を1.6度上 回り、2004年、13年の7月と並んで2番目に高かった。西日本のうち近畿は平年を2.4 度上回り、94年7月と並んで最も高かった。



復興マネー狙った「ぼったくり」被害急増 
死亡事件に発展するトラブルも/熊本の繁華街 (2018.08)

2016年4月の熊本地震発生以降、熊本市内の繁華街の飲食店で高額な料金を請求され る「ぼったくり」被害が多発し、年間数件だった熊本県警への被害相談が17年は219件 に急増したことが分かった。客引き行為への規制の緩さと、復興マネーに目を付けた県 外の客引きグループの進出が要因とみられ、トラブルの一部は傷害致死事件などにも発 展。市は県警と連携し、客引き行為を取り締まる条例の制定を目指す。

 

県警によると、客引き行為を規制する条例が既に施行された福岡や大阪から、少なく とも三つのグループが「復興関連工事などでお金が回っている」とみて熊本に進出。熊 本市中央区の下通アーケード周辺でガールズバーを経営し、一部のグループは指定暴力 団に用心棒代を納めていた。ガールズバーの客引きは、酔っぱらった男性に「飲み放題 3千円」などと声を掛けて店へと誘い、店では1人数万〜30万円を請求する。県警には 「1人約70万円を支払わされた」との相談も寄せられているという。





採用予定数の確保は難しい
2019年卒「企業採用活動調査」/マイナビ(2018.07)

マイナビはこのほど、「2019年卒マイナビ企業採用活動調査」結果を発表。全体の33.8 %と3社に1社の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答、前年比3.1ポイント増。 業種別では、「建設」(41.8%)、「小売」(41.0%)で「予定数の確保は難しい」の 比率が高く、「サービス・インフラ」(33.0%)、「製造」(31.9%)等が続く。

 

「マスコミ」のような学生の認知度や人気が高い業種では「ほぼ予定数を確保できそう」 の割合が高くなっており、業種によって大きく差が生じた。学生の内定率は76.3%に達 しているが、65%の企業が夏以降も「追加の選考機会を設ける」としている。新卒採用 の「優秀さ」は、「学歴」「マルチリンガル」よりも「協調性」「情熱」「伝達力」だ という。



日本人住民は1億2520万幼児のお稽古事603人
住民基本台帳に基づく人口 /総務省(2018.07)

総務省は7月11日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数(2018年1月1 日現在)を公表した。日本人住民は1億2520万9603人(対前年比37万4055人減、0.3% 減)、9年連続の減少で、調査開始(1968年)以降最大の減少数。出生者数−死亡者数 の自然増減でも39万2378人減で、調査開始以降最大の減少。一方、外国人住民は249万 7656人 (同17万4228人増、7.5%増)。転入者数等−転出者数等の社会増減が16万4870人増で、 転入超過が調査開始(2012年度)以降最多。



48.8%が「満足していない」 
夏のボーナス支給額/日本生命保険相互会社 (2018.07)

日本生命保険相互会社はこのほど、「夏のボーナス」に関する意識調査結果を発表。 ボーナスの平均支給額は60.8万円、昨年と比較して71.5%が「変わらない」と回答。ボー ナス支給額に対しては、48.8%が「満足していない」と回答。使途は、貯蓄・資産形成 (51.5%)が高く、それ以外では「生活費の補填」(18.9%)、「国内旅行」(17.3%) など。





キリンが発表「みまもり自動販売機」 
防犯効果を狙うが/まだ東京での話(2018.07)

キリンが発表したのは、その名も「みまもり自動販売機」。商品サンプルに高性能の小 型カメラを内蔵し、人の目線と同じ高さで利用者の顔を鮮明に撮影する。また、広い角 度で撮影できるため周辺の人や状況をはっきりと確認することも可能。「街に死角をな くして、通学路・公園の安心・安全をしっかりと確保していきたい」(西新井警察署 福山隆夫 署長)という。キリンは「万が一、犯罪が発生した際には捜査にカメラの映 像を役立ててほしい」としていて、東京の西新井警察署の管内で年内に30台の設置を目 指すとしている。せめて監視社会の強化にだけはつなげないでもらいたい。



少年ら救出へ潜水指導開始
雨季での作業、まだまだ困難続く (2018.07)

タイ北部の洞窟で9日ぶりに発見された少年ら13人の救助に向けて、潜水方法の指導が始 まった。また、少年たちの救助に向けて、洞窟内の水をくみ出す作業が継続し、パイプ からは、ポンプからくみ出された水が大量に噴き出している映像がテレビニュースで流 れている。洞窟の入り口から4〜5キロほど奥にいる少年ら13人の健康状態は良好で、 今も医師や看護師らが付き添っている。

 

タイ海軍のダイバーは、空気ボンベの使い方や呼吸法を少年らに教え始めていて、洞窟 内の安全が確保され、準備が整えば、健康状態のいい人から救出活動を開始したい考え だというが、安全性や体力との関係からもほかの方法を探るべきだという専門家もいる。 とにかく全員が早期に無事救出されることが望まれる。



従業員雇う飲食店で原則禁煙
東京都独自の受動喫煙防止条例可決 (2018.07)

従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案は6月27日、 都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。国会で審議中の健康増進法改正案よ りも厳しい規制を敷く内容で、2020年東京五輪・パラリンピック直前の20年4月に全面 施行する。

 

国の法案は客席面積が100平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能と している。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則 全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の84 %が規制対象になる。

 

また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に 対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。病院や大学、官公庁は 国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。改善命令に従わない 施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には5万円以下の過料が適用される。





キリンが発表「みまもり自動販売機」 
防犯効果を狙うが/まだ東京での話(2018.07)

キリンが発表したのは、その名も「みまもり自動販売機」。商品サンプルに高性能の小 型カメラを内蔵し、人の目線と同じ高さで利用者の顔を鮮明に撮影する。また、広い角 度で撮影できるため周辺の人や状況をはっきりと確認することも可能。「街に死角をな くして、通学路・公園の安心・安全をしっかりと確保していきたい」(西新井警察署 福山隆夫 署長)という。キリンは「万が一、犯罪が発生した際には捜査にカメラの映 像を役立ててほしい」としていて、東京の西新井警察署の管内で年内に30台の設置を目 指すとしている。せめて監視社会の強化にだけはつなげないでもらいたい。



少年ら救出へ潜水指導開始
雨季での作業、まだまだ困難続く (2018.07)

タイ北部の洞窟で9日ぶりに発見された少年ら13人の救助に向けて、潜水方法の指導が始 まった。また、少年たちの救助に向けて、洞窟内の水をくみ出す作業が継続し、パイプ からは、ポンプからくみ出された水が大量に噴き出している映像がテレビニュースで流 れている。洞窟の入り口から4〜5キロほど奥にいる少年ら13人の健康状態は良好で、 今も医師や看護師らが付き添っている。

 

タイ海軍のダイバーは、空気ボンベの使い方や呼吸法を少年らに教え始めていて、洞窟 内の安全が確保され、準備が整えば、健康状態のいい人から救出活動を開始したい考え だというが、安全性や体力との関係からもほかの方法を探るべきだという専門家もいる。 とにかく全員が早期に無事救出されることが望まれる。



従業員雇う飲食店で原則禁煙
東京都独自の受動喫煙防止条例可決 (2018.07)

従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案は6月27日、 都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。国会で審議中の健康増進法改正案よ りも厳しい規制を敷く内容で、2020年東京五輪・パラリンピック直前の20年4月に全面 施行する。

 

国の法案は客席面積が100平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能と している。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則 全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の84 %が規制対象になる。

 

また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に 対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。病院や大学、官公庁は 国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。改善命令に従わない 施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には5万円以下の過料が適用される。








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