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完全失業率11月
2.5%
12月26日発表の11月の「労働 力調査(基本集計)」速報値によると完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月と同率。
■総務省
有効求人倍率11月
1.28
12月26日発表の「一般職業紹 介状況」11月の有効求人倍率(季 節調整値)は1.28倍で、前月より0.02ポイント減少。新規求人倍率は2.26倍。
■厚生労働省




8割が「人口減少に危機感」/新聞通信調査会  (2023.11)

日本の人口減少に危機感 を持つ人が8割に上ること が公益財団法人「新聞通信 調査会」が実施した調査で 分かった。一方で、少子化 対策を国の重要施策と捉え る人は4割にとどまった。 調査は全国の 18 歳以上の 男女5000人を対象に実 施し、2871人から回答 を得た。「日本の人口減少 に危機感を「非常に持って いる」「どちらかと言えば 持っている」が 79 ・4%。

上半期の「人手不足倒産」82件/民間調査 (2023.11)

東京商工リサーチの20 23年度上半期の「人手不 足」関連倒産は82件(前年 同期比164・5%増)で、 2・6倍に急増。上半期では19 年の81件を超え、調査 開始の13年以降で最多を記 録。産業別では、「サービ ス業他」の25件(同127 ・2%増)が最多。次いで、 「建設業」と「運輸業」が各19 件の順。

季節的な有給休暇制度がある企業 (2023.11)

人事院の、「2022年 民間企業の勤務条件制度等 調査結果」によると、季節 的な休暇制度(有給)が「あ る」企業は 26・0%。休暇の使用可能時期は、「7月」70 ・4%、「8月」91・8 %、「9月」66・7%と 夏季の時期が高いことが分 かった。年間の使用可能日 数は「3日」が最多


新たなスキル習得
必要86.3
仕事における成長に関する アンケート調査によると、新 たなスキルの習得が「必要」 「どちらかと言えば必要」と 感じるという回答は86.3%。
■人材関連サービスの学情
アルバイト賃金
時給1189
アルバイト募集時の平均時 給データ(2023年3月度)に よると、3月の全国平均時給は 1189円で過去最高を更新。三 大都市圏平均時給は1228円。
■マイナビ







個人の金融資産残高、過去最高2115兆円  (2023.10)

日本銀行がこのほど公表 した4〜6月期の資金循環 統計(速報)によると、6 月末時点で個人(家計部門) が持つ金融資産残高の合計 は2115兆円だった。1 年前から4・6%増え、3 四半期連続で過去最高を更 新した。金融資産は現金や 預金のほか、株式や保険な ど金融商品の合計。「現金 ・預金」は1117兆円と 過去最高を更新。金融資産 全体の 52 ・8%を占めた。

仕事と育児の両立支援制度の利用状況 (2023.10)

連合の「仕事と育児の両 立支援制度に関する意識・ 実態調査2023」による と、利用したことがある両 立支援制度は「育児休業」 (41・9%)が最も高く、「短時間勤務制度」 16・3%、「子の看護休暇」13・9%、「時間外労働の制限」 6・6%などの順。なお、男性は58 ・4%が「利用したことない」と回答。

「訪問介護」事業者の倒産が急増 (2023.10)

東京商工リサーチの「訪 問介護事業者の倒産動向調 査( 23 年1〜8月)」結果に よると、2023年1月〜 8月の「訪問介護事業者」 の倒産は 44 件(前年同期 30 件)で、調査開始の 00 年以 降、同期間では過去最多を 更新した。コロナ倒産は 17 件(前年同期4件)で最も多 かった。


7月インバウンドの回復が鮮明に  (2023.09)

インバウンド(訪日外国 人)の回復が鮮明になって きた。 7 月は232万60 0人と新型コロナウイルス 禍前の8割に迫る水準だっ た。6月には7割を初めて 超えたばかりで、訪日客は 着実に戻っている。アジア や欧州から夏季休暇で日本 を訪れる人が一段と増えた。 日本政府観光局(JNT O)が発表した訪日客数に よると、7月は、1年前の 22 年7月の約 16 倍だった。

ソバのゲノム解読、品種改良に成功 (2023.09)

京都大などの国際研究グ ループが、ソバの全遺伝情 報(ゲノム)を解読し、も ちもちした食感のあるモチ 性を持つ品種改良に成功し たと発表した。ソバはキヌ アなどのように地域の重要 作物ながら、育種などの研 究が進んでいない「孤児作 物」。世界は急激な人口増 に直面しており、食料問題 の解決が期待されるという。

メンタルヘルス不調での休業などは (2023.09)

厚生労働省の2022年 「労働安全衛生調査(事業 所・個人調査)」によると、 過去1年間にメンタルヘル ス不調により、1カ月以上 休業した、または退職した 労働者がいた事業所は 13・3%。メンタルヘルス対策 に「取り組んでいる」のは、50人以上の事業所で91・1%(平均63・4%)。


花火でやけど、6割が3歳以下/国民生活センター  (2023.08)

家庭用の花火でやけどを 負い、治療を受けた人の約 6割が1〜3歳だったとし て、国民生活センターが注 意を呼び掛けている。光に 強い関心を持つ幼児は、興 味本位で火を触る傾向があ るといわれる。全国の医療 機関から提供された花火で やけどを負った事故 60 件の 情報を分析。1〜6歳児が 82 %( 49 件)を占め、1〜 3歳児なら 57 %( 34 件)に 上ったという。

働き方・ニーズに関する調査/厚労省 (2023.08)

厚生労働省は「労働者の 働き方・ニーズに関する調 査(中間報告)」を公表し ている。昇進の決め方につ いては「年齢や勤続年数よ りも、成果や能力を重視」 とする回答が 71 ・3 %、 (「そう思う」「ややそう 思う」の計)、賃金は「働 いた時間より成果に基づい て決める」が 63 ・6%(同) に上った。

景況感改善するも 暮らし向きは悪化 (2023.08)

日本銀行の生活意識に関 するアンケート調査(第94回・2023年6月)によ ると、現在の景況感DIはマイナス35・9で前回(3 月)調査より21・2ポイント改善した。 現在の暮らし向き(1年前対比)については、「ゆとりがなくなってきた」が 増加しDIは悪化。


社長の平均年齢が過去最高の60・3歳  (2023.07)

全国の経営者の平均年齢 が 31 年連続で過去最高を更 新―帝国データバンクの全 国「社長年齢」分析調査に よると、2021年の社長 の平均年齢は 60 ・3歳(前 年比0・2歳増)でこれま での調査で最も高い結果と なった。 社長の平均年齢は199 0年の調査開始から右肩上 がりで推移。年齢別の内訳 では「 50 代」が最多の 27 ・ 6%を占める。

食料備蓄「している」は4割/防災白書 (2023.07)

大地震に備えて食料や水 の備蓄をしている人の割合 が2022年は 40 ・8%で、 5年前の前回調査から4・ 9ポイント減ったことが内 閣府の調査で分かった。 11 年の東日本大震災後は 備蓄する人が増えていたが、 危機感が薄れてきているよ うだ。6月 16 日に閣議決定 した 23 年版防災白書に盛り 込んだ。

科学技術・イノベーション白書公表 (2023.07)

文部科学省は6月20日、 2023版「科学技術・イ ノベーション白書」を公表。 今回の特集では、地域の魅 力と独自性に注目し、そこ から生まれる様々なイノベ ーションを発掘・育成する 試みと特色ある事例を多数 紹介し、目指すべき地域ビ ジョンを策定することが重 要としている。


90光年先に地球サイズの惑星  (2023.06)

地球から約 90 光年離れた赤色矮星(わいせい)の周 りには、大きさや質量が地 球と同程度の惑星があり、 活発な火山活動により大気 が存在する可能性があるこ とが分かった。 カナダ・モントリオール 大や東京大などの国際研究 チームが英科学誌ネイチャ ー電子版に発表した。今後、 大気の組成を観測できれば、 生命の起源を探る研究に役 立つという。

50歳以上の現役棋士が戦う達人戦 (2023.06)

日本将棋連盟はこのほど、 50 歳以上の現役棋士が戦う 公式棋戦「達人戦」を創設 すると発表。第1回は6月 に始まり、計 54 人が参加す る。トーナメント戦で、谷 川浩司十七世名人( 61 )と 羽生善治九段( 52 )ら永世 称号有資格者の計4人は本 選から出場する。本選は東 京都内で 11 月 24 、 25 日に開 催するという。

4月の倒産件数は610件で増加 (2023.06)

4月の全国企業倒産状況 (東京商工リサーチ)によ ると、倒産件数は610件 (前月809件、前年同月 486件)で、2022年 4月から 13 カ月連続で前年 同月を上回った。件数が 13 カ月連続で前年同月を上回 るのは、 22 年5カ月ぶり。 「新型コロナウイルス」関 連倒産は235件


コロナ後遺症、感染1年半後「4人に1人」  (2023.05)

新型コロナウイルス感染症にかかった人の4人に1人以上に、感染から1年半の時点でも少なくとも一つの後遺症の症状がみられるとする調査結果を、国立国際医療研究センター病院のチームがまとめた。 感染時に軽症でも後遺症を自覚する人は多い。発症から3カ月以内に、2カ月以上続く症状があると回答した人は212人で、集中力低下が最も多かった。

新聞読者、社会課題の解決を重視 (2023.05)

「持続可能な開発目標(SDGs)」の意味や内容を「知っている」と答えた割合が新聞読者では52・8%と、それ以外の人と比べて20ポイント高かったことが、日本新聞協会の調査で分かった。同協会は「新聞読者は社会課題の解決を重視する企業に好感を持ち消費行動にも大きな影響を与えている」と分析。

兵庫・宝塚市議選、女性半数超え14人 (2023.05)

4月23日投開票の兵庫県宝塚市議選で、女性候補者16人のうち14人が当選し、定数26に占める割合が半数を超えた。男性候補者は19人だった。 総務省によると、全国の市区議会で女性議員の割合が最も高いのは、2021年末時点で北海道江別市と東京都東村山市の48%。


法人所得過去最大の75・5兆円/税収は9番目 (2023.04)

2021年度に決算期を 迎えた法人の課税所得金額が20年度比18・5%増の75兆5808億円に上り、過去最大となったことがこのほど、国税庁の調査で判明した。これまでは新型コロナウイルスが流行する前の18年度で69兆7456億円だった。コロナ禍による落ち込みからの回復がみられる。一方、法人税額は20年度比18・5%増の13兆2464億円で過去9番目。

賃上げ率の加重平均は3・76%  (2023.04)

連合の2023年春季生活闘争第2回回答集計結果によると、平均賃金方式で回答を引き出した1290組合の定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は1万1554円、率で3・76%(前年同期比5102円増・1・63ポイント増)。 組合員300人未満の中小組合では、定昇相当分込みで8763円(3・39%)

約120年前に落下「越谷隕石」と命名  (2023.04)

国立科学博物館などはこのほど、約120年前に現在の埼玉県越谷市に空から落ちてきたとされる石が、鑑定の結果、隕石(いんせき)であることが確認されたと発表した。「越谷隕石」と命名され、国際隕石学会に登録された。国内で確認された隕石としては、54 番目だという。




太陽系最初期の物質か/りゅうぐう試料 (2023.03)

探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」から持ち帰った試料を分析していた東北大などの研究チームは、約46億年前の太陽系最初期にできたとみられる物質が含まれていたと発表した。太陽近くでできた後、遠く離れたりゅうぐう母天体まで運ばれたと推定されるという。研究チームは粒子の化学組成や年代などを、隕石(いんせき)の粒子と比較するなどして分析。

サル痘の名称を変更へ/WHO  (2023.03)

厚生労働省は、欧米などで報告が相次ぐ感染症「サル痘」について、名称を「エムポックス」に変更する方向で検討する。今後はパブリックコメントを実施した上で、政令を改正する方針。世界保健機関(WHO)が昨年11月、特定の動物への誤解を招くとして、「mpox」と呼ぶよう推奨していた。

新聞週間の標語募集=新聞協会  (2023.03)

日本新聞協会はこのほど、 10月15日からの新聞週間に 向け、第76回「新聞週間標 語」を募集すると発表した。 主題は「新聞の在り方を示 すもの」で、賞金は代表標 語(1編) 5万円、佳作 (10編)各1万円。入選者 は9月上旬に発表する。1 回の応募につき1編とし、 未発表の作品に限る。




昨年自殺者、2年ぶり増加/男性7割 (2023.02)

厚生労働省はこのほど、 警察庁の統計に基づく20 22年の自殺者数(速報値) が2万1584人だったと 発表した。前年確定値より 577人(2・7%)多く、 20 年以来2年ぶりに増加し た。男性が全体の7割近い 1万4543人で前年を6 04人上回った一方、女性 は 27 人減の7041人だっ た。人口 10 万人当たりの自 殺者数(自殺死亡率)は、 0・5人増の 17 ・2人。

経口補水液、表示許可制に/来年度追加  (2023.02)

消費者庁は、下痢や嘔吐 (おうと)による脱水症状 を防ぐための「経口補水液」 について、販売する際の表 示を許可制にする方針を固 めた。経口補水液と商品に 表示して販売するためには、 同庁の許可が必要になる。 同庁は来年度にも、販売時 の表示に許可が必要な「特 別用途食品」に経口補水液 を追加する。

週刊朝日、5月で休 刊/1922年創刊  (2023.02)

この1年の世相を反映し た言葉を選ぶ恒例の「20 22ユーキャン新語・流行 語大賞」(「現代用語の基 礎知識」選)が 12 月1日、 東京都内で発表された。年 間大賞には史上最年少で三 冠王に輝いたプロ野球ヤク ルトの村上宗隆選手の活躍 を表す「村神様」が選ばれ た。トップテンには▽キー ウ▽きつねダンス▽国葬儀 ▽宗教2世▽知らんけど、 などが入った 。




流行語大賞は「村神様」/世相を反映 (2023.01)

この1年の世相を反映し た言葉を選ぶ恒例の「20 22ユーキャン新語・流行 語大賞」(「現代用語の基 礎知識」選)が 12 月1日、 東京都内で発表された。年 間大賞には史上最年少で三 冠王に輝いたプロ野球ヤク ルトの村上宗隆選手の活躍 を表す「村神様」が選ばれ た。トップテンには▽キー ウ▽きつねダンス▽国葬儀 ▽宗教2世▽知らんけど、 などが入った。




世界のIT技術者数2517万人  (2023.01)

ヒューマンリソシアの 「IT技術者数ランキング」 調査によると、世界のIT 技術者数(109カ国)は 2517万人と推定してい る。最も多いのは「米国」 で514万人。次いで「中 国」の281万人、「イン ド」226万人。「日本」 は132万人で4番目に多 い。5位は「ドイツ」で1 14万人だ。

賃金のデジタル支 払い、4月解禁  (2023.01)

総務省の人口推計の20 22年 12 月概算値( 22 年 12 月1日現在の総人口)は1 億2484万人で、前年同 月比54 万人(0・ 43 %)の 減少となった。7月1日現 在の総人口(確定値)は1 億2512万5000人。 年齢階層別(確定値)では、 65 歳以上人口のみが増加し ている。




「8波の可能性、非常に高い」厚労省助言組織 (2022.11)

新型コロナウイルス対策 を助言する厚生労働省の専 門家組織の会合が 10 月 20 日 開かれ、全国の感染者が増 加傾向にあることや海外の 感染状況を踏まえ、「第8 波の流行が起こる可能性は 非常に高い」とする専門家 有志らの予測が示された。 日本は海外と比べ人口当た りの感染者の割合が低く、 自然感染による免疫が弱い ことが今後の流行傾向に影 響する可能性もある。

1票の格差で「違憲」/仙台高裁  (2022.11)

「 1 票の格差」が最大3・ 03 倍だった7月の参院選は 投票価値の平等に反し違憲 として、秋田を除く東北5 県の有権者が各選挙区の選 挙無効を求めた訴訟の判決 で、仙台高裁は 11 月1日、 「違憲」と判断した。無効 請求は棄却した。 10 月 31 日 までの7件の判決は「違憲 状態」4件、「合憲」3件) と判断が分かれていた。

賃金のデジタル支 払い、4月解禁  (2022.11)

厚生労働省はこのほど、 「労働政策審議会労働条件 分科会」を開催し、賃金の デジタル支払い(賃金移動 業者の口座への賃金支払い) を可能とする労働基準法施 行規則の一部改正省令案の 要綱等を示した。キャッシ ュレス決済の普及が進み、 賃金デジタル支払いも可能 とみて4月実施の意向だ。




値上げ実施済・予定の企業は7割 (2022.10)

帝国データバンクはこの ほど、企業の仕入れコスト は引き続き上昇傾向にある 中で、企業の今後1年の値 上げに関する動向アンケー ト結果を発表した。 自社の主な商品・サービ スについて、2022年8 月以降約1年以内に「値上 げした・する予定」の企業 は 31 ・4%となった。すで に値上げした企業と実施予 定企業を合わせると 69 ・6 %と約7割となった。

感染症による労働災害が大幅増   (2022.10)

厚生労働省の2022年 の労働災害発生状況(9月 速報値)によると、休業4 日以上の死傷者数は 12 万2 198人(前年同期比 44 ・ 2%増)。業種別では第三 次産業の8万164人(同 75 ・9%増)が最多。事故 の類型別では、「その他」 (主に感染症による労働災 害)4万9021人が最多 だった。

新型コロナ関連の 経営破たん高水準  (2022.10)

東京商工リサーチによる 9月の「新型コロナ」関連 の経営破たん(負債100 0万円以上)が206件判 明したと発表した。月間で は2022年3月(216 件)、 22 年6月(212件) に次ぐ月間過去3番目の高 水準。 21 年の年間件数は1 718件で、 20 年の2倍に 増加した。





業況DIは、物価高などで半年ぶりの悪化 (2022.09)

日本商工会議所はこのほ ど、「商工会議所LOBO (早期景気観測)調査」結 果を発表した。8月の業況 DI(全産業合計)はマイ ナス 21 ・0で、前月比3・ 2ポイントの低下。感染拡 大の継続に猛暑や大雨が重 なり、サービス業、小売業、 卸売業で業況が悪化、製造 業も半導体等の供給不足に より悪化した。建設業では 資材や燃料価格の高止まり により力強さを欠く。

要介護認定者682万人/20年度   (2022.09)

厚生労働省は8月 31 日、 2020年度介護保険事業 状況報告(年報)を公表し た。要介護(要支援)認定 者数は、 20 年度末現在で6 82万人。うち、第1号被 保険者( 65 歳以上)は前年 度比 13 万人増の669万人 (男性209万人、女性4 60万人)。軽度(要支援 1〜要介護2)の認定者が 約 65 ・7%を占める。

女子大学生が最多の120万人   (2022.09)

4年制の大学に通う学部 生(5月時点)は263万 2410人、うち女子学生 は120万1050人で、 いずれも過去最多を更新し たことがこのほど、文部科 学省が発表した2022年 度の学校基本調査(速報値) で分かった。中学、高校、 大学の女性教員の割合も過 去最高となった。



食生活変化が影響か「長寿県沖縄」今は昔(2022.08)

沖縄県は 50 年前の本土復 帰後しばらく、平均寿命が 全国上位の「長寿県」だっ た。1980年は男女とも に1位だったが、2015 年には男性 36 位、女性7位 まで順位が低下した。 沖縄県健康長寿課は順位 の低下について、肥満や生 活習慣病が原因だとみてい る。同課によると、県民が 野菜を食べる割合が低下し、 逆に肉などが増える傾向に あるという。



協会けんぽ、2991億円黒字(2022.08)

全国健康保険協会はこの ほど、中小企業の従業員ら が加入する健康保険(協会 けんぽ)の2021年度決 算見込みが2991億円の 黒字だったと発表した。黒 字は 12 年連続。新型コロナ ウイルスの影響で前年度に 特例猶予された分の保険料 が上乗せされたことや、平 均賃金が増えたことで、保 険料収入を押し上げた。



淡水貝化石に世界 最古の模様確認(2022.08)

福井県立恐竜博物館はこ のほど、同県勝山市にある 約1億2000万年前(前 期白亜紀)の地層から見つ かった貝の化石に、模様が 残されていることが分かっ たと発表した。川や湖など の淡水に生息していた二枚 貝の化石で、模様が見つか ったものとしては世界最古 だという。



70 歳までの就業確保措置進捗は(2022.07)

厚生労働省はこのほど、 2021年「高年齢者雇用 状況等報告」の集計結果を 公表した。これは従業員 21 人以上の約 23 万2000社 からの報告に基づき、高年 齢者の雇用等に関する措置 についてまとめたもの。 21 年4月に努力義務化さ れた 70 歳までの就業確保措 置の実施済み企業は 25 ・6 %(中小企業 26 ・2%、大 企業 17 ・8%)で、継続雇 用制度の導入が最多。



全国に広がる女子硬式野球の現状 (2022.07)

関西の女子硬式野球チー ムが実力を競う「関西女子 硬式野球ラッキートーナメ ント」の決勝が6月 26 日、 大阪府堺市であり、社会人 チームの東近江バイオレッ ツ(滋賀)が神戸弘陵学園 高(兵庫)を破って優勝し た。女子硬式野球は全国7 ブロックでトーナメント戦 やリーグ戦が開催され広が りを見せている。



家計資産の残高は 2000兆円以上(2022.07)

日銀がこのほど、発表し た2022年1〜3月期の 資金循環統計(速報)によ ると、家計が保有する金融 資産の残高は3月末時点で 2005兆円となり、前年 3月末と比べて2・4%増 えた。年末のボーナス支給 があった 21 年 12 月末時点よ りは減少したが、2000 兆円を超える高水準」。



4月の倒産2カ月ぶりに増加(2022.06)

東京商工リサーチはこの ほど、4月の全国企業倒産 状況を発表し、倒産件数は 486件(前年同月477 件)で、2カ月ぶりに前年 同月を上回った。4月とし ては2年連続で400件台 の低水準にとどまった。負 債総額は3カ月ぶりに前年 同月を下回った。「新型コ ロナウイルス」関連倒産は 152件で、集計を開始し た2020年2月以降の累 計は3092件に達した



4月のテレワーク実施率大幅に減少 (2022.06)

東京都は5月 16 日、4月 の都内企業のテレワーク実 施状況についての調査結果 を発表した。都のまん延防 止等重点措置が3月 21 日に 解除された後の4月の都内 企業(従業員 30 人以上)の テレワーク実施率は 52 ・1 %で、3月の前回調査( 62 . 5 %)に比べて 10 ・4ポイ ント減少。実施した社員の 割合は 45 ・6%だった。



5月の人口概算値 は73 万人の減少(2022.06)

総務省が発表した、人口 推計の2022年5月概算 値で、5月1日現在の総人 口は1億2505万人で、 前年同月比 73 万人(0・ 58 %)の減少となった。また 21 年 12 月1日現在の総人口 (確定値)は1億2538 万人で、同 70 万9000人 (0・ 56 %)の減少となっ た。


食中毒件数、過去20年で最少/厚労省 (2022.05)

2021年の食中毒発生 件数は過去 20 年で最少―― 厚生労働省がこのほど発表 したまとめで分かった。同 省は「コロナ対策による衛 生意識の向上や、飲食店の 営業時間の短縮などが影響 した」とみている。 まとめによると、 21 年の 食中毒件数は717件。患 者数は1万1080人で、 うち2人が死亡した。最少 だった 20 年(887件)を 下回った。


新茶初取引、過去最高値196万円(2022.05)

新茶の季節。新茶シーズ ンの到来を告げる「新茶初 取引」が4月 19 日に行われ JAふじ伊豆(静岡県沼津 市)が出品した同県富士宮 市産の手もみ茶には、1` 当たり196万8000円 の過去最高値が付いた。香 りが強く味も濃い。品質も 見た目も去年より良好だっ たようで、1`当たりの平 均単価は5080円だった。


放射能汚染水量の 1日量が減少に/22年にも(2022.05)

東京電力は4月 27 日、福 島第1原発で2021年度 に発生した放射能汚染水量 が1日当たり130dと、20 年度の140dより減少 したと発表した。これに伴 い、汚染水浄化後の処理水 を保管するタンクが満杯と なる時期を、従来見通しの 23 年春ごろから、同年夏〜 秋ごろと修正した。



約4割の人が孤独感を抱く/コロナ禍(2022.04)

新型コロナウイルスの感 染拡大で交流制限が続く中、 約4割の人が孤独感を抱い ていることが、NPO法人 「あなたのいばしょ」など の調査で分かった。若い世 代ほど割合が高かった。 オンライン調査で、 20 歳 以上の男女3011人から 有効回答を得た。「孤独感」 の測定には、国際的な指標 を用いた。孤独を感じてい た割合は、男性が 39 ・5%、 女性が 35 ・1%だった。



小6と中3、算数・数学のスコア上昇(2022.04)

文部科学省が、学力の経 年変化を分析するため、小 中学校の一部を対象に昨年 実施した全国学力・学習状 況調査(全国学力テスト) の結果を公表した。5年前 の前回調査と比べ、算数・ 数学の平均スコアが上昇し ており、文科省は「学力が 若干向上したとも解釈でき るが、今後の結果も併せて 分析する」としている。



賃上げ額は昨年を千円以上上回る(2022.04)

3月 15 日〜 17 日までを先 行組合の回答引き出しのヤ マ場に設定していた連合 が、ヤマ場を終えた時点で の回答状況を公表した。定 期昇給相当分込みの賃上げ 額の平均は6581円で、 昨年より1000円以上高 い。「月例賃金にこだわり 粘り強く交渉した結果」と 連合は評価している。



新型コロナで中退、前年比で4割増(2022.03)

新型コロナウイルスの影 響で昨年4月以降に大学な どを中退した人は1937 人おり、前年同期と比べて 約4割増えたことが、文部 科学省の調査で分かった。 調査は全国の国公私立大、 短大と高専が対象だが、中 退の理由は「学生生活不適 応・修学意欲低下」が最も 多く、「経済的困窮」を上 回った。文科省は「対面授 業や交流の必要性を大学側 に訴えていく」としている。



日本芸術院、新会員につげ義春さんら9人(2022.03)

功績のある芸術家を顕彰 する国の機関「日本芸術院」 は、今年度から選考対象に 初めて「マンガ」や「映画」 などの分野を加え、外部の 意見も反映させるよう選考 方法を改めたうえで、新た な会員に漫画家のちばてつ やさん、つげ義春さん、作 家の五木寛之さん、指揮者 の小澤征爾さんら9人を新 たに選出した。



正規職員は前年同期比で14万人増加 (2022.03)

総務省はこのほど、「労 働力調査」2021年 10 〜 12 月期(詳細集計)を明ら かにし、役員を除く雇用者 は5627万人で、うち、 正規の職員・従業員は、前 年同期比 14 万人増の354 2万人で9期連続の増加だ った。非正規の職員・従業 員は、同 24 万人減の208 5万人で2期連続の減少。



肉まん・豚まんが好きな人は9割(2022.02)

東京ウォーカープラスが、 読者1875人を対象に実 施した「肉まんに関する意 識調査」によると、「肉ま ん(豚まん)が好きか」の 問いに「好き」と回答した のは 89 %で、「どちらでも ない」7%、「嫌い」2% で、9割弱が好んでいるこ とが分かった。 どちらの名称で呼ぶかで は、「肉まん」が関東中心 に 68 %、「豚まん」は近畿 中心に 31 %だった。



ラーメンスープは地域で好みが分かれる(2022.02)

東京ウォーカーの「ラー メンに関する意識調査」で、 「好きなスープ」は地域に よって好みが分かれること が分かった。 全体で最も多かったのは 「醤油」の 24 %で、「とん こつ」は 22 %、「味噌」 19 %、「塩」 17 %、「醤油と んこつ」 11 %だが、味噌は 北海道で、とんこつは九州 で半数を超える。



今年の世界の失業率は改善傾向と予測(2022.02)

国際労働機関(ILO) はこのほど、雇用情勢に関 する報告書で、2022年 の世界の平均失業率は5・ 9%と、前年から0・3ポ イント改善するとの予測を 示した。ただ新型コロナウ イルス拡大前の19 年(5・ 4%)を依然上回り、労働 市場の本格回復は 24 年以降 と分析している。




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